ニュースレター11号が発行されました―田村バイオマス訴訟支援の会

燃やしていいの？放射能汚染木
木質バイオマス発電を考える　ニュースレター第11号
2020.12

■本田仁一市長　スキャンダル続々！
1.6億円寄付金問題
　本田市長の進退を問われる重大疑惑が続々と報じられています。朝日新聞は10月19日、除染事業16社から1.6億円もの市への匿名寄付について報じました。朝日新聞の取材により、寄付をしたのは本田市長の後援者である建設会社幹部らで、幹部らは下請け会社から寄付を集める元締めのようなことを行っていたことが明らかにされました。　一言でいえば市議会で「復興予算を回しに回して市がいただいた」と指摘されているとおりであり、国民の税金で実施されている除染事業の高額利益を市と業者が不当に分け合っていた（同記事で新海弁護士が指摘）のが実態であり、国民に不利益をもたらす背信行為と言えます。　また業者幹部は下請け会社に対し、「寄付しないとこの先仕事がないよ」などと強要していた事実も明るみに出ており、寄付を集めた見返りとして市の事業を優先的に受注したり、業者間で事実上の談合や斡旋利得、寄付の有無による不当な業者選別などが横行している可能性があります。

公職選挙法違反　
　寄付金に続き、本田市長が選挙区内の有権者にハム類の詰合せを贈っていたことが12月2日、朝日新聞等で報じられました。贈与された有権者は違法性を認識しつつ受け取っていたことを認めています。これについて違法性を指摘する声が複数上がっています。（朝日新聞より）
　

　都道府県選挙管理委員会連合会（東京）清水大資事務局長「一般的に（お中元の）お返しだからといって認められることにはならず、公選法に違反する可能性がある」
　牛江史彦弁護士（元検事、東京弁護士会）「法律の形式上は違反になる」
　衆院近畿ブロックの衆院議員「選挙区内で配れば公選法違反」
　参院議員の秘書「返礼品は贈らず礼状だけ書く。『世間の常識は政治家の非常識』と割り切っている」
　福島県警幹部「公職選挙法が定める寄付の禁止は非常に厳格。話の通りなら一般的に違法で、金額や回数に関係なく立件できる」

県警は捜査、立件を！　
　県警は、朝日新聞報道の前から問題を把握し関係者から事情を聴取しています。速やかな捜査と立件を、そして厳正な処分を期待します。

長尾トモ子県議も公職選挙法違反により副議長を辞任
　福島県議の長尾トモ子県議会副議長が選挙区内市議にボールペンを配布、公職選挙法違反を認め12月11日、副議長を辞任しました。副議長だけでなく議員辞職が当然です。「政治とカネ」をめぐる汚職が後を絶たないのは、私たち有権者の問題意識の低さにも原因があります。おかしいことには声を上げ、政治家のエリを正しましょう。本田市長、さあ次はあなたの番です！

■本田市長に公開質問状を提出
裁判の核心部分、市長は口閉ざす

　本田市長は田村バイオマス発電施設に設置した排ガス集じん機「高性能HEPAフィルター」の性能について、議会での答弁においては「安全のため」とし、裁判では「安心のため」と巧妙に言い換えています。これは甚だしい議会軽視であり、住民を欺く詐欺的な説明です。

「安全」は客観、「安心」は主観
　文科省「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」報告書によれば、「安全」とは「人とその共同体への損傷、ならびに人、組織、公共の所有物に損害がないと客観的に判断されること」、一方で「安心」とは「個人の主観的な判断に大きく依存するもの」とされており、「安全」という場合には客観的に判断できる根拠が必要ということになります。このことについて本田市長の見解を正すため、10月8日付で質問書を提出しました。しかし市長は10月22日付で「係争中のため回答を控える」とのみ文書で示したに過ぎませんでした。裁判を理由に町民への説明責任から逃れられるものではありません。

■10月27日（火）第６回田村バイオマス訴訟　
「HEPAフィルタ設置」は虚偽―田村市長側は法廷で自滅答弁

　被告田村市長側は争点のHEPAフィルタについてJIS Z 8122にもとづくと第3回法廷で説明しました。ところがこのJIS Z 8122は煙突に付ける排ガス用でもなければ、放射能対策用でもないのです。これこそ田村市長が議会で住民だましの説明をした動かぬ証拠です。