【速報】6・14「止めるなら今!あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」署名提出と環境省ヒアリング(2回目)

6月14日衆院議員会館で、「止めるなら今!あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」署名提出と環境省ヒアリング(2回目)が行われました。

提出した署名はオンライン署名17,448筆、紙版1,965筆で合計19,413筆となりました。
署名は継続中です。こちらから出来ます

当日の録画はUPLANさんの御協力でこちらから見ることが出来ます。

 

また「民の声新聞」で報道されました。こちらからご覧ください。

署名提出と環境省ヒアリングに先だって行われたブリーフィング資料はこちらからDLできます

環境省ヒアリング結果のまとめと今後の計画にについては「放射能拡散に反対する会」として後日、報告予定です。

今回のヒアリングでは当方の質問にまともに答えず、これまでの既定路線を頑なに進めようとする姿勢が目立ちました。

 

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矢板市の木質バイオマス発電学習会でお話ししました

6月2日「矢板市シャープ跡地の木質バイオマス発電を考える会」主催の学習会でお話ししました。会場の矢板市文化スポーツ複合施設多目的ホールは200人も入る大きな会場で、午後から大雨の予報もあり会場が埋まるかどうか、関係者も心配していましが、会場は一杯、一部追加で席を補充したような状況でした。

私の講演資料はこちらからDLできます。

私の講演のあと、東御市からのリネン吸着で監視してきたがセシウムのレベルが上がっているという報告や、日光市からお母さんパワーで止めた事例の報告。秩父の小鹿野町から地権者が土地を売ってしまい近々説明会がありそう。FIT申請がその後有りそうでどうしたら良いか?などの問題提起など。その後の質疑応答は、申請をどうやって止めるか、認可させないためにどうするかとか、まずは考える会から、反対する会にしよう、など質問というよりは、決起集会の様な感じになりました。

 

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録画報告:オンライン学習会「止めるなら今!あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」

5月28日オンライン学習会「止めるなら今!あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」が開催されました。150人近くの人の参加がありました。「大変分かり易かった「是非録画でもう一度じっくり勉強したい」等の要望が多く寄せられました。

当日のZOOM録画と和田央子さんのプレゼン資料を掲載します。

和田央子さんのプレゼン資料はこちらからDLできます。

寄せられたご意見・ご感想はこちらから見ることができます。(お名前など個人が特定できる部分は割愛させていただきました)

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『除去土壌の再生利用』環境省ヒアリング(4・5)「回答の概略」と「当会の見解」(放射能拡散に反対する会)

 「放射能拡散に反対する会」主催の『除去土壌の再生利用』に関する環境省ヒアリング(4月5日)について、主催者からまとめ報告が出ました。ヒアリングのやり取りの書き起こしをもとに精査、検討の上で「環境省からの回答の概略」と「当会の見解」としてまとめられています。環境省が如何に酷いことをやろうとしているか、重要な告発になっています。

 なお、この問題がなかなか多くの人に知られていない実態を踏まえて、5月28日にはオンライン学習会も予定しております。今回の回答にまで至った、初歩から振り返り学ぶことができます。是非ご参加下さい

『除去土壌の再生利用』に関する環境省ヒアリング まとめ

日時:2024年4月5日13時半
場所:衆議院第二会館第六会議室
主催:放射能拡散に反対する会

【環境省からの回答の概略】

■「除去土壌の再生利用」に関する当会からの質問28件のうち21件について「今後検討する、整理する」もしくは「回答を控える」という回答であった。コストの試算、事業者・公共事業選定の基準、汚染土壌の減容技術等々、広範囲に亘って今後の検討項目であるとした。

■多くの項目が積み残しであるにも関わらず、「除去土壌の再生利用」に関する工程の全般:再生資材化から工事後の管理、災害時の対応まですべてにおいて国・環境省が責任を持つと断言した。

■「除去土壌の再生利用」に関する考え方の根拠、必要な手続きをすべて「放射性物質汚染対処特措法」の施行規則・ガイドラインで今年度中に定めるとした。国会での審議を不要とした。

■IAEA専門家会合が非公開で行われ、議事録も作成しないことを承認している。

■所沢市と新宿御苑での実証事業の計画について、変更はないとした。

【当会の見解】

◆多くの反対にもかかわらず、放射性物質汚染対処特措法(以下、「汚染対処特措法」)を一方的に拡大解釈し、国民的議論もなく国会審議も経ず、省令改正により「除去土壌の再生利用」を強行しようとしている。

◆「除去土壌の再生利用」は、当初から汚染対処特措法基本方針に定められ、放射性物質の除染とセットで準備されている。基本方針のパブコメでも再生利用を行わないよう求める意見が複数出されていた。にもかかわらず、それに対する適確な見解も示されず、再生利用の促進が基本方針となった。開始から13年経つにも関わらず、必要な規制事項等は未だ整わず、予算規模の試算さえ明示しないのは、この事業がいかに困難で無謀であるかを表している。

◆汚染対処特措法での指定廃棄物の基準値8,000㏃/㎏を土壌にも規定しようとしているが、本法は原発事故の緊急時対応のための特措法であり、時限的、限定的な措置に留め、当該8,000㏃/㎏の基準値を濫用すべきではない。

◆100Bq/kg超8,000Bq/kg以下の土壌の再生利用は行うべきでない。それに対して、環境省は「再生利用」を行うとして、再生利用全般(利用した施設等における再生利用土壌の管理を含む。以下同じ)について国・環境省が責任を負うと繰り返してしている。その場合、再生利用業者との委託契約を締結し、実施するようである。契約当事者間の運用ではなく、透明性のある体制を法律で確保しなければならない。また、適正な再生利用は国の責任で行う行為であり、受託者の違反に対しては罰則や原状回復を法律の規定で定める必要がある。そうでないと、農業者や地域住民が被害を受けるおそれがある。また盛り土や農地に利用された場合、国の管理責任とその履行方法が法律上明示される必要がある。法改正なしに再生利用を行なった場合には、施設の管理主体である自治体や土地所有者が実質的な管理責任を負わされる可能性が極めて高い。このように考えると、規制のコストがかかりすぎ、全国での「再生利用」の展開は現実的でないことを認識すべきである。

◆環境省は汚染対処特措法における「処分」に「再生利用」を含めようとしている。循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法など既存の法律においてはこのような解釈はなく、解釈として無理がある。

◆汚染を拡散させる「再生利用」については、「理解醸成」を進めるのではなく、ここで立ち止まるべきである。緊急に行うべきは、人の健康に影響をおよぼす量にしきい値のない放射性物質について、環境基本法のもとにある法律からすべて除外規定を削除し、さらに除外規定を削除した法律を含め、いかに基準を定めて規制するのか、国民、住民との間で真摯に熟議することである。    

本ヒアリングは阿部知子衆議院議員(原発ゼロ・再エネ100の会事務局長)事務所のご助力で実現しました

※当日の質問項目と環境省の回答書面、ヒアリング録画はこちらからご覧になれます
※ヒアリング録画を書き起こしました。こちらからDLできます。(2024.6.9追記)

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5月28日オンライン学習会「止めるなら今!あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」

■参加には事前登録が必要です。こちらをクリックして必要事項を登録後、送信して下さい。

■日時:5月28日(火)19:00 ~ 21:00

■講師:和田央子さん(放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会)

 政府・環境省は東京電力福島第一原発事故で放射能汚染された福島県内の土を「除染」と称して剥ぎ取り、福島第一原発に隣接する「中間貯蔵施設」に運び込みました。そして8,000Bq/kg以下の汚染土を「再生利用」と称し道路の盛土などとして日本全国で使わせようとしています。この問題について詳しい和田央子さんにお話をしていただきます。

■主催:放射能拡散に反対する会
■共催:富山大学科学コミュニケーション研究室

【講師プロフィール】東京に生まれ育ち、2001年福島県鮫川村に移住する。2004年隣の塙町に転居。2012年自宅の近隣に秘密裏に計画された環境省の放射能汚染ゴミの焼却実験炉への反対運動を皮切りに、バイオマス発電、放射能汚染土、イノベーション・コースト構想の問題に取り組む。

【主催団体について】1月31日「国際原子力機関(IAEA)専門家会合(第3回)公開を求める要望書」提出を呼び掛けた、「福島老朽原発を考える会(フクロウの会)」「NPO法人市民放射能監視センター(ちくりん舎)」「NPO法人新宿代々木市民測定所」「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」を中心に、いくつかの団体・個人が集まりました。

 

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4月5日「除去土壌」の「再生利用」に関する環境省ヒアリング(速報)

4月5日13時30分から衆院第2議員会館で「除去土壌」の「再生利用」に関する環境省ヒアリングが行われました。主催したのは「放射能拡散に反対する会」で、あべともこ衆議院議員(立憲民主党)事務所のご助力で実現しました。以下は、ちくりん舎の青木個人の速報まとめ、見解です。(後日、主催者からの正式なまとめと、今後の進め方の提案があります)。
※【団体賛同の呼びかけ】国際原子力機関(IAEA)専門家会合(第3回)公開を求める要望書(1月31日発出)を呼びかけた団体を中心に、賛同する団体、市民で構成されています

(時間の無い方に)最初に結論

◆環境省は「除去土壌」=汚染土を「再生利用」するにあたって、国会での議論を避け、汚染対処特措法の解釈を省令などで閣議決定し環境省のやりたい方針をそのまま住民や全国の市民に押し付けようとしている。

◆そのためのお墨付きを得るためにIAEAに依頼し専門家会合を非公開で開き、その結論から環境省にとって都合の良い部分だけ切り出して利用するという姑息なやり方を取っている。

◆「再生利用」と称して全国にばらまくたにあたり、「再生利用」の対象や範囲、その管理方法などは検討中、これから明らかにするという状況で、それにかかる予算がどのくらいかかるかの試算さえしていない。

◆このような実態の一方で、2024-25年度を「国民の理解醸成期間」と定め、若い世代、学生などをターゲットに除去土壌の「再生利用」の安全キャンペーンを推進している。

◆このような環境省のやり方は決して許せるものではありません。この問題を更に多くの市民に広報して、汚染土=放射能のばらまきにストップを掛けてゆく必要があります。

(もう少し詳しく知りたい方のために)

「除去土壌」とは要するに、福島原発事故後の除染作業により生じた放射能を含む汚染土のことです。福島県内の大量の「除去土壌」は、福島第一原発のある大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に運び込まれ埋設保管されています。環境省は8000ベクレル/kg以下の「除去土壌」を「貴重な資源」として全国の公共工事等で「再利用」する計画です。2024-25年度を国民の理解醸成期間と定め、26年度には本格的に開始する計画です。

環境省は若い世代や学生をターゲットにお笑い芸人による宣伝や、中間貯蔵施設、飯舘村長泥地区での実証事業見学ツアーなどを開催して、8000Bq/kg以下の土壌の再生利用の安全性キャンペーンを推進しています。

当日のヒアリングの趣旨はこちらです

環境省への質問事項と環境省からの回答はこちらです

UPLANの三輪さんがヒアリングの様子を録画して早速アップしてくれました。感謝です。

当日のヒアリングで判明した主な点は以下のものです(後日、「放射能拡散に反対する会」として分析、正式な報告と今後の進め方について発表されます)。

(1)新宿御苑と所沢市で実施すると発表された実証事業は、IAEAの専門家会合(2回目)の結論とは関係なく、あくまでも実施する。環境省としてはそのための丁寧な説明をしてゆく。

(2)IAEAの専門家会合は環境省の依頼で開催したものだが、主催はIAEAであり、IAEAが非公開としたため、非公開で実施した。(環境省としては専門家が率直に議論できるよう非公開にしたものと考えている。)

(3)再生利用と最終処分の費用の試算は行っていない。

(4)除去土壌の再生利用を実施するための具体的なプロセスや法律的検討(質問5(1)から(8))については現在検討中、あるいは今後、検討していく予定である。何も説明できない。

(5)環境省は「除去土壌の再生利用」を循環型社会形成推進基本法でいう廃棄物と、除去土壌とは扱いが違うものと考えている。「再生利用」したからといって有価物になるとか、管理が離れるということではない。あくまでも汚染対処特措法の範囲で考えている。(質問4への回答)

(具体的に何をすれば良いでしょうか)ご協力のお願い

◆この問題を多くの人に理解していただくために、分かり易いQ&Aリーフレットを作成しました。是非、このリーフレットの配布、拡散にご協力ください

◆除去土壌の再生利用に反対するオンライン署名にご協力ください。いますぐできます。

◆引き続き、この問題をちくりん舎でも発信してゆきます。ちくりん舎ウエブサイトをフォローして注目してください。

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ちくりん舎ニュース第35号

ちくりん舎ニュース第35号を発行しました。

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やはり玉造クリーンセンターからセシウム粉塵は漏れていた-新たな確証

 宮城県大崎市での放射能汚染ごみ一斉焼却住民訴訟に対して、ちくりん舎ではこれまでも、様々な調査を通じて、焼却炉からのセシウム粉塵漏れを立証して裁判所への意見書の提出などを通じて支援してきました。今回、あらたに玉造クリーンセンターからのセシウム粉塵漏れを確証する調査結果を得ることができました。最新の調査結果を紹介します。

【調査の目的】

玉造クリーンセンターは2022年3月で稼働停止しました。そのため、その前後でのリネン吸着法結果を比較することにより、玉造クリーンセンターからのセシウム粉塵漏れがあったかどうかを再確認する。

【調査方法と期間】

2018年10月~2019年1月に実施したリネン調査ポイントと同じポイントで、玉造クリーンセンター稼働停止後の変化を確認しました。今回の調査は2023年11月~2024年1月に実施しました。

【調査結果】

下図は玉造クリーンセンター稼働停止前後のリネン吸着法結果を示します。図の横軸は2019年1月の各測定ポイントの結果です。

縦軸は2024年1月の同測定ポイントの結果を示します。青点線は2019年1月と2024年1月のセシウム137の自然減衰(半減期30.2年)を示します。従って、青点線より下部の領域は、2019年より2024年の結果が減少した領域であり、上部の領域は上昇した領域となります。青点線上は2019年と2024年での結果が同一レベルであることを示します。

 

玉造クリーンセンタ稼働停止前後でのリネン吸着法調査結果

 

【考察】

(1)     測定した全ての点が、青点線より下部の領域にあります。このことは、玉造CCの稼働停止により全ての測定ポイントで大気中セシウム粉塵濃度が減少したことを示しています。

(2)     2019年の結果(横軸)では0.05から0.28と測定ポイントにより大きな幅があります。一方で、2024年の結果(縦軸)では0.02~0.09程度と測定ポイントのばらつき幅は減少しています。尚、A-7点が依然高めであるのは、地表面の汚染が継続しており、それが再浮遊していると考えられます。

(3)     これらの結果は2019年において、玉造クリーンセンターからのセシウム粉塵漏れが発生し、それが風の影響で流され、濃度の高い地点が発生していたことを裏付ける確実な証拠と言えます。

(4)     2024年には、玉造クリーンセンターからのセシウム粉塵漏れが無くなったことにより、周辺一体で、大気中のセシウム粉塵は大幅に低下しました。

【結論と今後の課題】

今回の調査から、玉造クリーンセンターから明らかにセシウム粉塵漏れがあったことが確証されたといえます。引き続き、春、夏の風のパターンでも調査を継続する予定です。

【参考】

2019年の調査の場所と数値の関係を次頁に示します。

2019年1月玉造クリーンセンター周辺のリネン吸着法調査結果

 

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第25回「環境放射能」研究会で口頭発表をしました

3月13日につくば市にある高エネルギー加速器研究機構で開催された第25回「環境放射能」研究会で口頭発表をしました。

会場には107名、オンラインで38名が参加されました。プログラムはこちらからDLできます。

私(ちくりん舎 青木一政)は「南相馬住民の尿検査による内部被曝調査と土壌粉塵吸入による影響」というタイトルで発表しました。

当日のプレゼン資料はこちらからDLできます

会場には鈴木譲東大名誉教授や京大の今中哲也先生もおられ、短い時間でしたが、リネン吸着法の今後の課題や、ハウスダストやリネンのセシウム吸着についての議論ができ大変有意義な時間となりました。

 

 

 

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汚染土「再利用」するな!Q&Aリーフレットが出来ました

環境大臣宛ての署名をすすめている「放射能拡散に反対する会」が分かり易いQ&Aリーフレットを作りました。

配布の協力をお願いします。枚数はできるだけまとめいただき、最低30枚からでお願いいたします。300部以上はご相談の上。

 お申込みは e-mail こちら まで

 ご氏名、ご送付先住所、ご連絡先お電話、必要枚数を明記してください。ご意見ご感想もお待ちしております。

★カンパをお願いします★

チラシ制作・発送のほか、活動を継続していくためカンパをお願いします(必須ではありませんが送料実費+プラスアルファ程度で)。

●ゆうちょ銀行からの振替の場合

口座記号番号 00230-9-136053/口座名称(漢字) 放射能測定プロジェクト

口座名称(カナ) ホウシャノウソクテイプロジェクト

通信欄に「汚染土カンパ」とご記入ください。

●他の金融機関からの振込の場合

銀行名 ゆうちょ銀行/金融機関コード 9900/店番 029/預金種目 当座

店名 〇二九 店(ゼロ二キユウ店)/口座番号 0136053

お振込み後、e-mailにてお知らせください。

ご支援、ご協力に感謝いたします。

 

 

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矢板市で木質バイオマス発電の問題点についてお話しました

2月18日矢板市で木質バイオマス発電の問題点についてお話しました。

昨年10月、矢板市にあるシャープ栃木工場の敷地の一部を製材業のトーセンが買取りバイオマス発電施設を稼動させるとの報道がありました。

矢板市周辺も福島原発事故の影響で放射能汚染されています。放射能の再拡散や環境悪化、最近各地で火災事故の頻発が報道されており、不安を感じた市民グループの要請で学習会で講演しました。

学習会の前に予定地を案内してもらいました。国道4号線沿いの広い敷地の脇にデカーレという大きな看板が立っていました。国道4号線を挟んだ反対側には団地や住宅街があります。

小規模な集まりでしたが皆さん真剣に聞いてくださり、予定の1時間を大幅にオーバーしてしまいました。講演終了後の質疑も活発に行われました。

当日のプレゼン資料はこちらからダウンロードできます。

主催者の方からアンケートを送っていただきました。一部を紹介します。
〇バイオマスは環境にやさしいものと思っていたので、今日のお話を聞いてとてもびっくりしました。これからは環境のことにもっと関心を持っていこうと思いました。
〇バイオマス発電は良くない。
〇木質バイオマスそのものが木の枯渇に繋がることが問題となる。木質バイオマスは間伐材に限定すべきと思う。
〇青木さんの資料データと丁寧なご説明はとても分かりやすくて、ぎょっとしたり、うーんと唸ったり。やっぱりバグフィルターは漏れ、結局は放射能ばら撒きになると再確認できました。周りに伝え、市にもお願いしていければと思います。ありがとうございました。
〇「バイオマス発電は環境を汚さない」という情報の盲点をつかれたおもい。無知であることの恐ろしさ。成長期の子供のいる人は心配だと思う。どうもベネフィットよりリスクの大が大きいようですね。

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汚染土「再利用」するな!環境大臣宛ての署名にご協力下さい

ちくりん舎も呼びかけ団体として下記の環境大臣宛て署名活動を開始しました!

8000Bq/kgもの放射能を含む汚染土をなし崩し的に全国各地の公共工事等で「再生利用」と称して盛り土材などに使ってしまおうという計画です。放射能のばらまきそのものです。

署名はこちらから出来ます。是非ともご協力をお願いします。
※署名するとカンパの要請メッセージが出てきますが、これはChange.orgの経費に充てられるものですので必須ではありません。

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【団体賛同の呼びかけ】国際原子力機関(IAEA)専門家会合(第3回)公開を求める要望書

 【団体賛同の呼びかけ】

国際原子力機関(IAEA)専門家会合(第3回)公開を求める要望書

 除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関(IAEA)専門家会合(第3回)が2024年2月5日から同年2月9日まで非公開で開催されるとの報道発表がありました。

 直前になりますが、本会合を公開で行うよう求める要望書を提出したく、賛同を募集いたします。時間がないため、先行して2月2日に呼びかけ団体で提出し、連名で5日当日朝までに提出したいと考えます。なおIAEA本部には、本日2月1日付で送信致しました。

 ご賛同いただける場合は、2月4日(日)21時までに、
団体名とご連絡先を stopshokyakuf◎yahoo.co.jp までお送り下さるようお願いいたします。(◎を@に変えてください)

呼びかけ団体

放射能拡散に反対する会

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)

NPO法人市民放射能監視センター(ちくりん舎)

NPO法人新宿代々木市民測定所

放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会

担当:和田

 

2024年2月1日

環境省環境再生・資源循環局 

環境再生施設整備担当参事官室 

参事官 内藤 冬美 様

国際原子力機関(IAEA)専門家会合(第3回)公開を求める要望書

 除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関(IAEA)専門家会合(第3回)が2024年2月5日から同年2月9日まで非公開で開催されるとの報道発表がありました。

 本会合では、除去土壌の再生利用と最終処分に関する安全性や基準の考え方、住民等とのコミュニケーション等が議題となっており、環境省はIAEAの評価を元に省令改正を行おうとしています。しかし以下の理由から非公開ではなく公開で行うべきであると考えます。

(1)除去土壌は、原発事故によって避難を余儀なくされた福島県民の居住環境の回復を目的に実施された除染によって発生したものであり、6兆円もの税金を投じたナショナルプロジェクト(環境省有識者会議)であるとされています。その再生利用や最終処分の方針については、その検討過程も含めて広く国民へ公開することは必要不可欠です。

(2)環境省が進めようとしている除去土壌の再生利用は、国民の生活や健康に少なからぬ影響を及ぼす上、法で定められたものではなく、一部の専門家の評価を根拠に省令改正で進めるべきではありません。

(3)環境省は再生利用について「全国民的理解の醸成」を強調していることとも矛盾します。国民的理解は現在環境省が進めているような広告・宣伝業者を使った一方的宣伝ではなく、透明性のある情報公開と国民との双方向のコミュニケーションにより達成すべきものです。

(4)本件のような全国民に影響を及ぼす事柄は少なくとも国会での熟議の上で法改正を行うべきです。国会議論のためにも検討過程の議論の内容については公開が必要不可欠です。

 つきましては、私達はIAEA専門家会合の公開を強く求めます。

以上

放射能拡散に反対する会

 
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大崎放射能ごみ焼却住民訴訟控訴審-第1回法廷で結審

1月25日仙台高裁において大崎放射能ごみ焼却住民訴訟控訴審の第1回法廷が開かれました。

控訴理由書はこちらからDLできます。

仙台高裁前での開廷前集会であいさつする草場弁護士

この第1回法廷での最大の焦点は、第1審判決が「放射性微粒子の拡散により住民の平穏生活件が侵されているという主張に対しては、環境省やICRPの主張を鵜呑みにして権威にすがって棄却。原告が主張した放射性微粒子の吸入による内部被ばくの危険性についての科学論争には、踏み込むことを避けた」点について、矢ケ崎克馬琉球大名誉教授と青木一政ちくりん舎副理事長の証人尋問を実現させることにありました。

冒頭で原告弁護団代表の松浦弁護士が控訴理由書を説明。第1審が形式的判断で原告主張内容にほとんど踏み込まず、事実上の門前払い判決であったことを批判しました。その上で矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授と私の証人尋問申請をしました。

小林久起裁判長はこれについて、被告側の意見を聞いた後(もちろん不要と主張)、「裁判所としても証人尋問は不要と考えている」と発言。一瞬、傍聴席からざわざわと驚きと落胆と怒りの混じった様な反応が起こりました。

すかさず原告弁護団が次々と発言し、色々な観点から証人尋問の必要性を次々に述べました。小林裁判長はさすがにこのまま閉廷とは行かず、裁判官で合議するとして一旦法廷から退席しました。約30分くらい異例に長い合議が続きました。その間、傍聴席からは「なぜ証人尋問をしないのか」「尋問が不要とだといる理由は何か」「裁判所は原告が明らかにした焼却炉煤塵漏れを理解しているのか」などと不満や不安の声が飛び交いました。

長い長い合議の後、再度登壇した小林裁判長は再び「証人尋問の必要はないと考える」と発言。しかし発言はそれだけでは終わりませんでした。概略、以下のような発言が裁判長から述べられました。

ーー本審としては、第1審の様な形式的、外形的な判断枠組みは維持出来ないと考えている。除染特措法の8000ベクレルが事故直後の除染実施のための緊急避難的なものであった経緯や、地元住民との「申し合わせ」、「協定書」締結時は放射能が撒き散らされるという予想はつかなかったし、「重金属等」と「等」の文言が入っていること。被告側も煤塵が漏れていないとは主張していないことなど。また原告側の証拠が十分提示されていることから、新たな判断枠組みで判決をしたいーー

実質的な結審宣言です。原告弁護団は、それでは判決までにもう一度、これまでの主張と証拠を整理した文書を出したいと発言。3月末にその文書提出、その後、6月6日15時から判決するとして閉廷しました。

さて、この小林久起裁判長の一見原告に寄り添った様な発言をどうとらえたら良いのか。裁判長のこの様な心証発言と言うのは異例なことらしい。仙台高裁の中では「気骨ある」人という評判や、今年で定年退職を迎えるので裁判を長引かせたくないのではないかという期待の一方、リップサービスでまた裏切られるのか、という不安もある。

法廷後の報告集会で原告団長阿部忠悦氏から「判決まで半年近くある。裁判所への要請行動などできることをやっていきたい」との決意表明がありました。

新たに提出した証拠書類について説明するちくりん舎青木一政

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焼却炉排ガス吸入による風下住民の内部被曝-新たな証拠提出(大崎住民訴訟)

放射能ごみ焼却の中止を求める大崎住民訴訟の控訴審第1回法廷が1月15日仙台高裁で開かれました。

フクロウ放射能測定プロジェクトではちくりん舎と共同でこれまでも、リネン吸着法風下住民の尿検査、稼働中の玉造クリーンセンター(以下CC)での排ガス検査などで住民訴訟を支援してきました。

今回の控訴審に向け、玉造CCの排ガス中のセシウム粉塵漏れと、それを吸入することで風下住民がセシウムを体内に取り込んでいたことを示す新たな証拠を提出しました。

以下、この新たな証拠の内容について解説します。

 

新証拠の要旨(調査目的と内容)
・2020年から放射能汚染ごみ焼却を続けて来た玉造CCは2022年3月31日に稼働を終了しました。
・私たちは同CCにおいて放射能汚染廃棄物焼却中の2021年に風下住民の尿検査を実施し、排ガス中のセシウム粉塵吸入による内部被ばくが発生していることを既に明らかにしています。
・今回、同CCの老朽化にともなう稼働停止により、風下住民の内部被曝状態の変化を調べるため、稼働停止から約1年3か月経った2023年6月から10月までに前回の被験者を対象に再度、尿検査を実施しました。

下図がその結果です。

図の横軸は玉造CC稼働中の風下住民のs4時間尿中セシウム排泄量(以下Cs24ex)を示します。単位はBq/dayとなります。図の縦軸は玉造CC閉鎖後約1.5年後の風下住民のCs24exを示します。図の各点が被検者個人に対応します。黒点線は、約1.5年間のセシウム137の自然減衰(半減期30.2年)を示します。つまりこの黒点線の上方にプロットされた人は2021年の検査に対して23年の検査でCs24exが増加したことを示します。また黒点線の下方にプロットされた人は23年の検査でCs24exが減少したことを示します。黒点線上の人は2回の検査で変化が無かったことになります。

被験者18名のうち12名が減少、3名が上昇、3名が同等であることが読み取れます。全体の被験者のうち66%の被験者が、玉造CC閉鎖によりCs24exが減少したということは、玉造CCが稼働中は同CCからの排ガスを吸入することで風下住民はセシウムを体内により多く取り込んでいた。玉造CCが稼働停止したことで、排ガス吸入によるセシウムの取り込みが無くなったことを示す有力な根拠となります。

詳しくは裁判所に提出した証拠書面をお読みください。こちらからDLできます

 

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報告:ちくりん舎オンライン学習・懇談会「南相馬の野菜栽培農家の実情と内部被ばくへの影響」

皆様

大変遅くなり申し訳ありません。1月6日に開催したちくりん舎オンライン学習・懇談会のZOOM録画をFFTVにアップしていただきましたのでそれを共有いたします。また当日のプレゼン資料も添付いたします。

後半の意見交換では、食物の土壌からのセシウム移行率などの話しや、本論を論文化してはどうかなどいろいろ貴重なアドバイスやご意見が出ました。

報告の結論がやや分かり難かったかもしれませんが、南相馬原町区西部など土壌汚染が高いところは屋外活動で土壌粉塵の慢性的な吸入によるセシウム摂取が無視できないほど高くなる可能性が大きいということです。

双葉、浪江、大熊等に続き帰還困難区域の復興拠点の除染(といっても住宅周辺20メートルというのは変わらない)で避難指示解除が進められています。土壌汚染の舞い上がりの吸入摂取の問題について、環境省などは影響が少ないとして全く考慮されていません。また非水溶性の超高濃度なセシウムボール(CsMP)がフクイチ周辺ではかなり沢山含まれていることなどの研究も進んでいます。空間線量のみの評価での安易な避難指定解除は大きな問題があることを改めて確認したいと思います。

ZOOM録画は下記をクリックしてください。

当日のプレゼン資料のDLはこちらから出来ます。

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1月6日(土)ちくりん舎オンライン学習・懇談会「南相馬の野菜栽培農家の実情と内部被ばくへの影響」

2023年10月20日ちくりん舎メンバー3名で南相馬原町区の野菜自家栽培農家さん6軒を訪問し、栽培野菜や畑の土壌採取、聞き取り調査を行いました。その結果と尿検査から判明した内部被ばくへの影響について説明します。懇談では帰還困難区域での避難指定解除の問題や除去土壌(汚染土)再利用などについて情報共有や議論をしたいと思います。

●日時:2024年1月6日(土)午前10時~12時

●形式:ZOOMによるオンライン会議

●参加方法:こちらから必要事項を書き込み申込んで下さい。(1月5日17時〆きり)
      ZOOMアドレスをお贈りします。
     ※直接メールで参加申込することも可能です。その場合は lab.chikurin@gmail.com
      下記事項を記入して申し込み下さい。(お名前、メールアドレス、所属または住所(県まで))

●参加費:無料    

 

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ちくりん舎ニュース34号

ちくりん舎ニュース34号をアップしました。

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録画と資料アップしました:<オンラインセミナー>福島第一原発汚染水被ばく事故で問われる東電の責任

12月19日、FoE Japanとフクロウの会共催で<オンラインセミナー>福島第一原発汚染水被ばく事故で問われる東電の責任が開催されました。

ジャーナリストのまさのあつこさんによる、本件事故を中心に最新情報も織り込んだ解説のあと、元プラントエンジニアでフクロウの会の青木一政さんから、本件事故を通じて明らかになった東電の体質的な問題の解説がありました。

フクロウFoEチャンネルでZOOM録画が公開されましたのでご紹介します。

また、発表者の資料も下記からDLできますのでご活用してください。

まさのあつこさんのプレゼン資料はこちらからDLできます。

青木一政さんのプレゼン資料はこちらからDLできます。

 

 

 

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<オンラインセミナー>福島第一原発汚染水被ばく事故で問われる東電の責任

オンラインセミナーのお知らせ

福島第一原発・汚染水被ばく事故-問われる東電の責任

https://kiseikanshi.main.jp/2023/12/11/122222-2/

12月19日(火)19:00~20:30

Zoomにて行います。以下から登録してください

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZEtduGprjsvHtbrS44GiZhFnm8fN8PSNE5H

福島第一原発の汚染水の処理設備で廃液が飛び散り、作業員が被ばくする事故は、飛散した水の量や関係する作業員の人数など、記者の追及により次々と訂正される状況が続いていますが、ずさんな工程管理が行われていた実態がようやく明らかになってきました。柏崎刈羽原発の再稼働で問題になっている東電の原発を運転する能力にも関わる問題です。

東電記者会見の場で追及を続けるジャーナリストのまさのあつこさんと、製造プラントの工程管理を知る元技術者でフクロウの会事務局長の青木一政さんにお話を聞きます。

12月19日(火)19:00~20:30

お話 まさのあつこさん(ジャーナリスト)

   青木 一政さん(フクロウの会:元技術者)

主催 FoE Japan 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)

 

Zoomにて行います。以下から登録してください

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZEtduGprjsvHtbrS44GiZhFnm8fN8PSNE5H

 

よろしくお願いします。

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