※拡散歓迎

環境省は3月28日、「除去土壌の復興再生利用」に係る省令改正（案）等のパブコメ結果を発表すると共に、省令改正を同日公布、4月1日からの施行を決定しました。

「放射能拡散に反対する会」として声明を発出するとともに環境大臣宛てに送付しました。

2025年3月31日パブコメ結果に関する声明訂正（最終１）

2025年3月31日

環境大臣　浅尾慶一郎殿

国民の圧倒的な反対意見に従い、「除去土壌の復興再生利用」を撤回すべきです

　3月28日、環境省は「放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集の結果、207,850件の意見が寄せられたと発表しました。ただし、「句読点、記号、改行も含め一字一句完全に一致した御意見を１件として整理した場合の意見数は8,277件であった」としています。環境省のやり方で「完全に一致した意見」を1件と数え、「ご意見に対する考え方（別紙）」にある賛成意見が7件（0.08％）のみであったとすれば、反対意見は実に8,270件（99.92％）に及びます[1]。

　今回のパブコメに対する環境省の対応は全く不当です。パブコメで寄せられた多数の多面的な観点からの反対意見に対して誠実に正面から答えず、これまで環境省が実施してきたこと、説明してきたこと等をくりかえすのみです。

　せっかく福島県内各地から中間貯蔵施設に集め埋め立てた汚染土を、わざわざもう一度掘り出して全国各地にバラまこうという発想そのものが、圧倒的多数意見によって、危険をはらみ無駄遣いであると指摘されているのですから、環境省の意見を一方的におしつけるような「国民的理解醸成」は達成できておらず、この環境省令では除染土問題が解決できない現実をパブコメ結果が示しているのではないでしょうか。

環境省はこの際、まず公布したばかりの環境省令等を撤回し、パブコメ意見への回答を一つずつ精査して、新たな方針を検討すべきです。

放射能拡散に反対する会

[1] 環境省は「199,573 件（約96％）はこれら8,277 件の御意見と一字一句完全に一致した御意見でした」とし、「行政事務の適正な執行の妨げになり得る」とまで述べ（浅尾環境大臣3月28日記者会見）、問題の矮小化を図ろうとしています。今回の省令改正（案）等は極めてわかり難い形で提起され、パブコメを行う上での「手続き上の瑕疵」さえ疑われるものでした。内容の理解が難しい圧倒的多数の国民にとって、日常の生活時間を割いて省令の問題点の理解に努めようとしたうえで参考とする他の意見に同感なら同じ投稿をすることは、適正です。むしろ、そのようにしてもパブコメで意見を表明したいという国民の強い意思の反映であり、大臣は民意を尊重すべきです。

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