12月19日、第25回環境放射能研究会の論文集Proceedingsに「南相馬住民の尿検査による内部被曝調査と土壌粉塵吸入による影響」が掲載されました。

環境放射能研究会は主催：高エネルギー加速器研究 機構 放射線科学センタ,日本放射化学会 α放射体・環境放射能部会、共催：日本原子力学会 保健物理・環境科学部会、日本放射線影響学会,日本放射線安全管理学会　によるもので毎年3月に開催されています。そこでの口頭発表後、論文化、査読を経て掲載されるものです。

放射線防護に関わる「権威」ある研究会論集に本論文が掲載されたことの意味は大変大きいと考えております。12月17日の汚染土再利用反対の院内集会での小生のプレゼンもこの研究に基礎づけられています。

本論文の抜き刷り版はこちらからDLできます。

小論の「はじめに」および「謝辞」の部分をここに紹介します。

1．はじめに
福島原発事故を起因とする放射性Cs 摂取による内部被曝については、山菜、野生キノコ等極めて
高い食品についての情報は一般的に理解されており、コントロールも比較的容易であるが、土壌
粉塵の再浮遊と吸入摂取による影響がどの程度のものであるか、という点について実証的な研究
やデータはほとんどない。コントロールも難しく、慢性摂取状態になることが予想されることから、
詳細な調査が必要である。
我々は既に2014 年に避難指示が解除された南相馬市原町区西部地域の住民の尿検査による内部
被曝実態調査を2017 年から2021 年にかけて実施した。その結果、対照群である西日本
（兵庫県、福岡県）住民と比べ、明らかに内部被曝している実態を明らかにした[1]。しかしこの
調査では、その要因である食品摂取、大気中粉塵の吸入の程度などは明らかでなく課題として残
された。今回、同地域住民を対象に、食品中のCs 摂取および大気中粉塵と内部被曝影響の関係に
ついて調査を行った中で，大気中のCs 粉塵の吸入による影響が無視できないことが判明した。
福島原発事故から13 年が経過し、避難指示区域は既に全て解除され、帰還困難区域においても
特定復興再生拠点として避難指示の解除が始まっている。この解除基準は、「除染により放射線量
が概ね5 年以内に避難指示解除に支障ない基準以下に低減」というものであり[2]、事実上従来の
避難指示解除と同様に空間線量率で評価されている。一方で福島県の面積の70%は山林であり、
この山林の除染はほとんど行われていない。既に解除された地域においても宅地周辺の空間線量率
が再上昇している場所があり、周辺の山林等の影響によると考えられる。特定復興再生拠点は福島
第一原発周辺の高濃度に汚染された地域や放射性プルームの影響により高濃度に汚染された山林に
囲まれた場所であり、粉塵吸入による内部被曝について懸念が残る。避難指定解除は放射線被曝
影響を受けやすいとされる乳幼児、妊婦などを含め特段の制約なく生活をしてよいことを意味する。
本研究の成果は，こうした期間ありきの政策の妥当性に大きな疑問を呈するものとなった．
※下線は引用者による。

5．謝辞
本研究に当たり、南相馬市住民の検査や戸別訪問調査にあたり南相馬市在住の小澤洋一氏のご尽力
があったことを、ここに記して感謝申し上げます。論文化にあたりご助言いただいた鈴木譲東大
名誉教授に感謝いたします。また本研究は高木仁三郎市民科学基金、パタゴニア日本支社環境助成金
プログラムの助成を受けて実施できましたことを報告し感謝の意を表します。

Proceedings全体はこちらからDLできます。

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12月17日の院内集会には会場に約50人、オンラインで約110人、合計160人の方が参加されました。

また、8名の国会議員と1議員団事務局の方々の参加と発言もあり、環境省の進める汚染土再利用を何としても止めようという熱気あふれるものとなりました。

参加された国会議員と関係団体は以下の方々です。ありがとうございました。

川田　龍平（立憲民主党　参議院）
松木　けんこう（立憲民主党　衆議院）
上村　英明（れいわ新選組　衆議院）
佐原　若子 （れいわ新選組　衆議院）
山本　太郎 （れいわ新選組　参議院）
福島　みずほ（社民党　参議院）
川原田　英世 （立憲民主党　衆議院）
大椿　ゆうこ（社民党　参議院）
前田　義則（日本共産党国会議員団東京事務所）

ユープランさんが録画をしてくれました。下記から見ることが出来ます。

プレゼン資料および配布資料はこちらからDLできます。

汚染土再利用について・・和田 央子（本会・放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）

土壌粉じん吸入被ばくの危険性・・青木 一政（本会・ちくりん舎）

20241217院内集会30年中間貯蔵施設地権者会　門馬好春

集会後多くの方からアンケート回答をいただきました。下記に紹介いたします（個人情報は割愛させていただきました）。

【アンケート】12.17院内集会・あなたのまちに放射能汚染土がやってくる 止めよう汚染土再利用！（回答）
12月20日更新しました

※東京新聞さんが報道してくれました。

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環境省は放射能汚染土再利用のため、省令改正、ガイドライン策定作業を進めています。

その一環として環境省は10月23日、放射線審議会に対し、汚染土再生利用に関する技術的基準について意見を求めるため、関連資料を提出しました。

 放射能拡散に反対する会は11月29日、放射線審議会に対し、本諮問を慎重に精査され、作業員・住民を放射線被ばくから守る重大な責務をまっとうされるよう要請しました。

放射線審議会要請はこちらからDLできます。

2024 年 11 月 29 日

放射線審議会

会長    甲斐    倫明    殿

放射能拡散に反対する会

放射能で汚染した土壌の利用と環境省による基準を認めないよう要請します

10 月 23 日付で環境大臣より貴審議会に「汚染対処特措法に基づく放射線障害の防止に関する技術的基準の策定について」以下のように諮問され、10 月 29 日の第 163 回総会で審議されました。次回総会でも引き続き審議され、答申が出されるものと思います。

諮問内容は①除去土壌の再利用に際し、年間被ばく線量が 1 ミリシーベルトを超えないよう、8000 ベクレル毎キログラム以下の除去土壌を使用すること、➁「除去土壌」の中間処理 分級処理、熱処理など）に係る排ガス又は排水の基準は、告示濃度比総和が 1 を超えないこととする、の 2 点とされています。

貴審議会は「放射線を発生する物を取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれのない線量以下とすることをもって、その基本方針とし」、「関係行政機関の長は、放射線障害防止の技術的基準を定めようとするときは、審議会に諮問しなければならない。」  放射線障害防止の技術的基準に関する法律 3 条、6 条）と規定され、作業員・住民を放射線被ばくから守る重大な責務を負っています。

I          基本的な問題点

今回の環境大臣の諮問は、日本の放射能規制を大幅に緩めようとする暴挙です。「被ばくはできるだけ避ける」から｢少しの被ばくはかまわない｣への転換です。現在は、例えばキログラムあたり 100 ベクレル未満のセシウム 137 しか含まない物には放射能規制は適用されません クリアランス）が、今回の諮問は、実質的にクリアランス・レベルを 80 倍に緩和することになります。

作業員に線量計を持たせず、被ばく線量を測ろうともしません 「基本的考え方」）。放射能規制の下で剥ぎ取った土を、全国にバラまく時には線量すら測らないというのは、放射能規制の自殺行為です。放射線審議会がこの施策を容認してはなりません。

もう一つの重大な問題は放射性微小土壌粉じんの危険性が無視されていることです。「除去土壌の再生利用」のためには、中間貯蔵施設からの掘り起こし、再生資材化、ダンプトラックへの積載、輸送、使用先での荷下ろし、施工等、放射能汚染土が大気中に露出する作業が必然的に発生します。ところが今回の諮問には、吸入時に肺胞への沈着率が高く内部被ばくリスクが高いとされる放射性微小土壌粉じん PM2.5）の被ばく防止に関する対策が完全に欠落しています。10 トントラック200 万台分もの汚染土壌の再利用・終処処分において、上記放射性微小粉じん漏れを防ぐことは技術的・コスト的にとうてい不可能と考えます。貴審議会におきましてはこの点を、看過することなく厳正に判断し「除去土壌の再生利用」そのものを止めさせるよう要請します。

II       環境省が諮問している基準および諮問内容には、以下に挙げる看過できない問題があります。

そもそも放射線防護のためには放射能を拡散する「除去土壌」の利用はしないほうがよいのは明白です。過去の除染事業において度重なる事故が起きても、適切な対応がなされていません。環境省による基準を認めることなく、放射能で汚染した土壌の利用をやめさせるよう要請します。

なお、IAEA の終処報告書にも問題があるので抗議しました。抗議声明を添付します。

1．  放射能濃度の基準 8000 ベクレル毎キログラムは高すぎる

公衆の受ける線量が年間１ミリシーベルトを超えないものとして、「再生資材化した除去土壌」の放射能濃度の基準を 8000 ベクレル毎キログラム以下にするとしています 諮問第 1）。

ところが、諮問、「技術的基準」には「再生資材化した除去土壌」のベクレル毎キログラムから被ばく線量を推計する計算過程さえ「MCNP コードで計算」などと書かれ 29 頁）、市民にとってはブラックボックスです。

さらに、被ばく線量が過小評価されています。例えば除去土壌を盛土している際、「盛土中央での作業者」の被ばく線量は、厚さ 2.2 センチの鉄板で 4 割遮蔽されるとしていますが ｢技術的基準｣29 頁）、作業中に絶えず鉄板の上にいては盛土できません。このような場合、通常は被ばく線量を安全側に評価しますが、ここでは過小評価しています。

このまま諮問を認めるなら貴審議会は、「障害を及ぼすおそれのない線量以下とする」使命を放棄し、｢被ばくはできるだけ避ける｣から「被ばくしてもかまわない」という基本姿勢へと大転換させた責任を問われることとなります。

しかも、｢技術的基準｣によると、年間１ミリシーベルトさえ超える基準です。

2.｢技術的基準｣17、19 頁の被ばく線量は年間１ミリシーベルトを超える

｢技術的基準｣17、19 頁によれば、放射能濃度 8000 ベクレル毎キログラムの盛土中央での作業者や、災害時に覆土が全て流出したと仮定した場合の復旧作業者は、年間作業1000 時間の外部被ばくだけで 0.93 ミリシーベルトと、超えてはならない年間１ミリシーベルトぎりぎりになっています。それぞれ作業時の遮へい係数 0.6 がなければ、年間１ミリシーベルトを超えてしまいます。常に敷鉄板上で作業して遮へい係数 0.6 を保つなど、あり得るのでしょうか。

災害時の周辺居住者は、年間 0.75 ミリシーベルト、子どもは 0.97 ミリシーベルトとやはり年間 1 ミリシーベルトに近くなっています。盛土法尻からの距離 1ｍや遮蔽係数0.2 が保たれるのでしょうか。

3. 環境省資料間に整合性がなく、都合の悪いデータは貴審議会に提出されていません

｢技術的基準｣39 頁に道路盛土実証事業における作業者の被ばく線量が書かれています。盛土期間中の作業員は 1 日に平均 4.08～5.92 マイクロシーベルト被ばくしています。「盛土期間内」の被ばく線量から、｢バックグラウンド線量｣と称して「盛土期間外」の被ばく線量として、日被ばく線量 3.49～4.72 マイクロシーベルトを差し引き、年間 1 ミリシーベルト以下と称しています。

https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100005852?contents=NRA100005852-002-005#pdf=NRA100005852-002-005　　

ところが、2023年9月5日の第3回（中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググループ
（ ＷＧ）の資料 1－4 では、同じ中間貯蔵施設内での道路盛土実証事業について、毎時約 0.2 マイクロシーベルトだった盛土作業以前の空間線量率が、盛土作業中は毎時約 1.2 マイクロシーベルトに上昇したと報告しています。

https://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/wg_230905.html

道路盛土の実証事業は中間貯蔵施設内で行われている 1 件だけで、どちらのデータも同じ実証事業に関するものであることは明白です。にもかかわらず、ＷＧ資料では盛土作業前の空間線量率は毎時 0.2 マイクロシーベルトなのに、諮問に別添の資料では、日被ばく線量は 3.49～4.72 マイクロシーベルトとされています。両方のデータが正しいなら、1 日に 20時間も働かなければなりません。

また、ＷＧ資料では盛土中の空間線量率は盛土作業前の 6 倍ですが、諮問別添資料ではほとんど差がありません。

環境省は、このように歴然と異なるデ－タが存在することに頬被りし、自らに都合の良いデータだけを貴審議会に提出しています。貴審議会が環境省の諮問を慎重に精査され、作業員・住民を放射線被ばくから守る重大な責務をまっとうされるよう要請します。

4. クリアランスレベルを実質的に 80 倍に緩和することになる

放射線障害の防止措置を必要としないもの クリアランス）として、原子炉等規制法令では年間 10 マイクロシーベルトや、それに基づいて放射性セシウムのクリアランス基準 100ベクレル毎キログラムが定められています。

ところが、8000 ベクレル毎キログラムの｢再生資材｣を｢再生利用｣する場合、近年頻発している大水害がさらに激甚化することも想定すると、｢再生利用｣は実質的にはクリアランスと同義の扱いになり、クリアランス基準が 80 倍緩和される結果になります。明らかに「放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一化」に反する事態です。

5.自然を放射能汚染し、人を被ばくさせる排ガス・排水基準（第 2 諮問）

「技術的基準」24，25 頁によれば ｢除去土壌｣等の浸出試験でセシウム 137 の浸出はごくわずかとし、「除去土壌」の埋め立て処分に当たって「地下水汚染のおそれがない場合は  遮水シートなど地下水汚染防止は）不要」としています 23 頁）。

その一方で分級処理、熱処理など「除去土壌の中間処理」を行う場合、排ガス・排水が生じることを想定しており、セシウム 137 で大気中濃度 30 ベクレル毎立方メートル、水中濃度 90 ベクレル毎リットル以下は、排出を認めています。しかも排出口での濃度ではなく、放流水については「周辺の公共用水域の水中の・・・三月間の平均濃度」の基準であり、排ガスについても同様です。かくして、自然が年々放射能汚染され、その中で生きている私たちヒトも被ばくしていきます。貴審議会は「障害を及ぼすおそれのない線量以下とする」使命を果たすべきです。

以上

＜参考資料＞

「諮問」   https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100005852?contents=NRA100005852-002- 004#pdf=NRA100005852-002-004

「基本的考え方」 https://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/pdf

/investigative_commission_180601.pdf

｢技術的基準｣ https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100005852?contents=NRA100005852-002- 005#pdf=NRA100005852-002-005

「ＷＧ道路盛土資料 1－4」https://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/wg_230905.html

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あなたのまちに放射能汚染土がやってくる 止めよう汚染土再利用！
12.17院内集会のご案内（ZOOMによるオンライン参加もできます）

日 時：１2月17日（火）14時～16時３０分 （13：30～入館証配布）
会 場：衆議院第二会館 第８会議室
ZOOM によるオンラインご参加はこちらから登録してください。

＜プログラム＞
議員挨拶※
①汚染土再利用について・・・・・・和田 央子（本会・放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
②粉塵吸入被ばくの危険性・・・・青木 一政（本会・ちくりん舎）
③リレートーク・・・・・・・・・・・・・・・満田夏花さん（FoEJapan 事務局長）
まさのあつこさん（フリージャーナリスト）
武藤類子さん（ひだんれん・福島原発告訴団 団長）
大島堅一さん（龍谷大学教授、原子力市民委員会座長）
松久保肇さん（原子力資料情報室事務局長）
門馬好春さん（中間貯蔵施設地権者会会長）
新宿御苑・所沢、除去土壌実証事業計画は？
※国会議員はそれぞれのご都合でプログラム途中になることもあります。
リレートークはハイブリッドの場合もあります。
お問合せ先 ： finnovawatch@gmail.com

主催 ： 放射能拡散に反対する会
協力 ： 原子力市民委員会・原子力資料情報室
運営協力 ： 富山大学科学コミュニケーション研究室

環境省が進めようとしている福島県内の除去土壌再生利用計画はこれまで存在した放射
能規制を根底から揺るがすものです。
「福島復興のため」を旗印に一方的な「市民の理解醸成」によって国会審議も国民との対
話もせず強引にすすめようとしています。
私達は、議員のご協力を得て４月５日から4 回にわたり環境省との交渉を続けました。
私たちの熟考を重ねた質問に対しても、空論の繰り返しで、真摯に向き合ったものではあ
りませんでした。
新宿御苑、所沢環境調査研修所での実証事業も「計画を変えるつもりはない」と明言し
ています。
放射能のバラマキともいえる、汚染土再利用を止めるために何ができるか、共に考えた
いと思います。

チラシはこちらからDLできます

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11月18日、参院議員会館において、環境省およびIAEA（国際原子力機関）に対する抗議声明の手渡しと申し入れ、新宿・所沢での実証事業/全国への汚染土の「ばらまき」中止を求めて環境省との意見交換を行いました。

本集会は福島みずほ参院議員事務所のご協力により実現しました。集会には福島瑞穂参院議員、阿部知子衆院議員も参加いただきました。

抗議声明を発したのは「放射能拡散に反対する会」で、38団体19個人の賛同がありました。
抗議声明　抗議声明（英語版）

集会では8月に発生した豪雨による新宿御苑実証事業予定地の水没に対する、環境省側からの回答に対して環境省が、汚染土流出に対する予防措置について「覆土するから問題ない」としている点についての追及や、実際にこのような災害が発生しているので新宿御苑での実証事業は中止すべきだ、との追及がされましたが、環境省は予定変更の考えはないと発言しました。

また、所沢での住民説明会の場では「汚染土の下に遮水シートを敷く」と再三説明していたものが、その後のワーキングチーム会議では、「遮水シートは不要」とされていることが明らかにされ、いつ、どこで、どのような根拠で、そのような変更が決定されたのかと問い詰め、環境省側は後日明らかにして文書で回答することになりました。

当日の録画は下記で見ることが出来ます。

また「民の声新聞」で詳しく報道されました。

◉「放射能拡散に反対する会」はこれからも、汚染土のバラマキに反対する取り組みを強めていきます。
活動には資金が必要です。是非ともカンパにご協力をお願いします。

 ●ゆうちょ銀行からの振替の場合
口座記号番号　00230-9-136053／口座名称（漢字）　放射能測定プロジェクト
口座名称（カナ）　ホウシャノウソクテイプロジェクト
●他の金融機関からの振込の場合
銀行名 ゆうちょ銀行／金融機関コード ９９００／店番 ０２９／預金種目 当座
店名 〇二九 店（ゼロ二キユウ店）／口座番号 ０１３６０５３

※「フクロウの会放射能測定プロジェクト」口座をお借りしていますので、ゆうちょ銀行からの振込の場合は「放射能拡散に反対する会へカンパ」と明記願います。他の銀行からの振り込みの場合は、振り込みと同時に
QZL00322@nifty.com　青木までご連絡をお願い致します。

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９月10日にIAEAは、除去土壌の再生利用等に関する「専門家会合最終報告書」を発表しました。

中間貯蔵施設の放射能汚染土を全国の公共事業で再利用しようという環境省の施策を全面的に後押しする内容です。炉規法では100 Bq/kg以下の廃棄物でなければ再利用できないことになっているにもかかわらず、国会での論議も経ずに8000 Bq/kg以下の土壌を再利用することを後押しするばかりか、「国際的な普及が奨励される」とまで踏み込み、世界中へ展開する意図を露わにしています。

汚染土の取扱いについても、内部被ばくを考慮していない等、非常に杜撰な方法で行われようとしています。

IAEA自身の安全基準から見てもたいへん問題の多い汚染土再利用に対して、いわゆる「お墨付き」を与えたIAEAと、それに依拠して計画を進める環境省に対して私たち「放射能拡散に反対する会」は強く抗議し、声明文を発表します。

環境省とIAEAに対する抗議声明はこちらからDLできます。（下記にも貼り付けました）

ぜひみなさまにもご賛同いただき、共に汚染土再利用を止める力となっていただきたくようお願い申し上げます。なお現在、原子力資料情報室と原子力市民委員会のご賛同をいただいております。賛同は団体でも個人でも可能です。

11月10日（日）までに、下記までメールで御連絡をいただければ有難いです。

【放射能拡散に反対する会】

伏屋　弓子（NPO法人新宿代々木市民測定所）
levelzero@earth.email.ne.jp
080-6522-2342

※参考：汚染土再利用の問題点についてはこちらをご覧ください。
※オンライン署名も継続しております。

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大変遅くなり済みません。

9月18日開催のオンライン学習会「汚染土再生利用は安全なのか？ 実証事業の実態を暴く！オンライン学習会」のZOOM録画とプレゼン資料をアップします。

当日は142名の方の参加がありました。UPLANさんがYoutubeに録画をアップしてくれましたので紹介します。

当日のプレゼン資料はこちらからDLできます。

新宿御苑の水没問題について：沢居恵美さん（新宿区議会議員）

環境省が進める「除去土壌の再生利用」の全体像と問題点：和田央子（放射能拡散に反対する会/放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）

粉じん規制について：青木一政（放射能拡散に反対する会／フクロウの会事務局長／市民放射能監視センター（ちくりん舎））

汚染土上での空間線量規制について：瀬川嘉之（放射能拡散に反対する会／高木学校）

多くの方からアンケートが寄せられました。ありがとうございます。アンケート結果（個人情報は除く）はこちらからＤＬできます。

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　 中間貯蔵施設内で汚染土を使った模擬道路の実証事業が実施されています。その施工工事中に、空間線量率が１μ㏜/h上昇したことが資料^※から判明しました。
　この8月に列島を襲った台風１０号により、新宿御苑の実証事業予定地の周囲が膝丈まで水没しました。甚大な被害にも関わらず、環境省は10日経っても状況確認すらしていないことが判明しました。9月1日現在公式発表もありません。
　環境省は再生利用に「全責任を負う」としていますが、これが実態です。 
　このような無責任体制で再生利用を進めさせてよいのでしょうか。自然災害による汚染土流出はもはや避けようがありません。
　

環境省は安全性を強調していますが、その確認方法には疑問な点が多くあります。 一緒に検証し、声を上げていきましょう。

※https://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/recycling/project_chukanchozou/

◉学習会日時:９月１８日（水）19：00～21：00

◉プログラム

①新宿御苑の水没問題について：沢居恵美さん（新宿区議会議員）

8/21の台風10号で新宿御苑の汚染土再生利用実証事業予定地の周囲が水没しました。
この間明らかになったことについてお話いただきます。

②放射能汚染廃棄物事故における環境省対応について：和田央子（放射能拡散に反対する会/放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）

原発事故以来、福島県内各地の放射能汚染廃棄物処理現場で様々な事故が起きています。今後の教訓とするため、これまでの環境省の対応を振り返ります。

③粉じん規制について：青木一政（放射能拡散に反対する会／フクロウの会事務局長／市民放射能監視センター（ちくりん舎））

汚染土再生利用のための工事中の土壌粉じんの放射能濃度規制は３０Bq/㎥であることが明らかになりました。これは放射能ごみ焼却炉の煙突出口の基準と同じです。このことがどんなに危険なレベルか具体的にお話しします。

④汚染土上での空間線量規制について：瀬川嘉之（放射能拡散に反対する会／高木学校）

8000 Bq/kg以下でも空間線量率が跳ね上がり、年間の線量基準を超えてきます。にもかかわらず、実施する際には空間線量率さえ測らずにすませようとしているのです。

◉主催：放射能拡散に反対する会

◉参加無料

◉参加登録：以下フォームよりお申込み下さい。

https://forms.gle/iiSMoDPtCtGgsnqj8

◉お問合せ：stopshokyakuf★yahoo.co.jp (★を＠に変えて下さい）

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8月30日、参議院議員会館において行政交渉（除去土壌の再生利用を止めてください＞が行われました。福島みずほ参議院議員と同事務所の御協力によるものです。

「放射能拡散に反対する会」はこれまで、2回のヒアリングを行いました。しかし環境省側がまともに答えず不明確な部分が多々あり、第三回目の環境省質問状を送りましたが期限の１６日を過ぎても調査を理由に回答がありませんでした。今回は、本会主催で福島みずほ議員による行政交渉を行うことになりました。

行政交渉の録画が公開されましたので紹介します。

今回の行政交渉で明かになったのは主要には以下の点です。

・8月21日の集中豪雨により新宿御苑の実証事業予定地周辺がひざ丈まで水没したにも関わらず、環境省は当日（30日）まで、その事実を把握しておらず、後日「事実経過と対策を報告する」という実態。かねてから除去土壌（汚染土）の再生利用（再利用）は、最近の集中豪雨、洪水、土砂崩れなどで放射能の再拡散の危険性や、それをどのように責任をもって防止、対処するのかという点については、当会も指摘してきました。環境省は「最後まで責任を持つ」と強調してきましたが、その内実を明らかにするような対応でした。

・放射能汚染廃棄物について8000Bq/kgまでは一般廃棄物と同等に扱ってよいとする汚染対処特措法の根拠は一般廃棄物は管理型処分場などで「適切に管理された状態」にあるからということでした。一方で汚染対処法における8000Bq/kg以上の（指定廃棄物）基準は、環境省に「申請することができる」という規定であり、申請義務でもなく、一部の自治体で申請しないで処理している実態があること。このことは、実質的に「適切に管理された状態」とは言えず、これまでのクリアランス基準である100Bq/kgとダブルスタンダード状態であること。

・所沢市では議会で全員一致で実証事業に反対する決議を上げているにも関わらず、環境省はそれを受けて撤回するとの態度を示していないこと。政府と自治体が同等であるというこをと無視する非民主主義的な姿勢であること。

・廃棄物処理法では「再生」と「処分」は明確に分けて規定していること。今回の除去土壌の再生利用については、汚染廃棄物特措法では「再生」とう文言は全くなく、同特措法の下で閣議決定された基本計画の中で「除去土壌については再生利用も検討する」と書かれているに過ぎないこと。環境省はこれを根拠にして、従来の法体系の考え方とは全く異なる、「処分に再生利用を含める」という解釈で進めようとしていること。

・汚染対処特措法は、その附則第5条で「この法律は施行後三年を経過した場合においてこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」、とされており第6条では「政府は放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等に関する規制のあり方その他放射性物質に関する法制度のあり方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づき法制の整備その他所要の措置を講ずるものとする」とされているにも関わらず、環境省はこれらの規定に基づいた措置をとらず、国会での審議も不要な省令改正で「除去土壌の再生利用」を進めようとしていること。

●当日のビデオ録画は下記をクリックしてください。
※開始～46分過ぎまでが大坂恵里東洋大学教授によるブリーフィング
47分以降が環境省との行政交渉になります。

●行政交渉直前に出された環境省からの回答はこちら
●行政交渉部分の録画書き起こしはこちら

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8月9日、ちくりん舎オンライン学習・懇談会ー放射能拡散や事故多発の木質バイオマス発電のいま　が開催されました。当日は長野県、栃木県、埼玉県、福島県を始めとして、各地からの参加と報告がありました。

各地それぞれの状況も異なる中、発表や報告された方には短い時間しか取れず、また質疑や議論も深めることが不十分であったことをお詫びします。一方で各地の実情がある程度共有できたことは今後の各地の運動の連携のための基礎ができたのではないかと考えています。

当日の録画（編集済み）ができましたのでお知らせします。録画は下記からご覧になれます。

ご感想がいくつか寄せられましたので紹介します。
・時間が足りないほど充実し、かつ現実に各地で多くの問題が発生しているということだったと思います。私は各現地で闘っている方々のお話を伺うことがとても勉強になると思っていますので、今後も続けてください。数団体のお話を絞って聞く会や、俯瞰して共通する問題を深堀りする会等に分けてやるとよりこの問題をとらえやすいと思いました。バイオマスそのものの欺瞞性を扱う会もやってください。

・期待以上の濃い内容の会に参加できて、本当に運が良かったと思っております。どうもありがとうございました。会に参加した段階では私自身は知らなかったのですが、私の暮らす高知県四万十町内の森林組合が集成材工場の跡を木質バイオマス発電所にする話があると後から聞いて、心底驚きました。その話を聞かせてくれたのは若い町議会議員の友人で、彼女もまだ詳しいことを把握していないので、次の議会で質問してみるとのことです。まだ火種の段階ならいいのにと思っていますが…

学習・懇談会終了後も関係者の懇談が続き、そこでも、是非この企画を続けて欲しいとなどの要望がありました。どのようなやり方が良いか、ちくりん舎の仲間、参加された皆さま他と相談しながら次の企画を考えたいと思います。

ご報告された方々を始め、皆さまに感謝いたします。

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●日時：8月9日（金）19:30~21:30　（開場：19:15）

●形式：ZOOMを使用したオンライン学習・懇談会

●参加費：無料

●参加申し込み：事前登録が必要です。こちらから必要事項を記入の上申し込んでください

●内容概略（予定）

①メイン報告：長野県東御市木質バイオマスの現状について・・木質バイオマスチェック市民委員会

②報告１：矢板市のバイオマス発電計画と反対運動の現状

③報告２：埼玉県小鹿野町のバイオマス発電計画と反対運動の現状

④報告３：福島県飯舘村のバイオマス発電の現状

⑤質疑と懇談

各地の木質バイオマス発電所で爆発・火災など事故が相次いでいます。更にほとんど報道されないのが放射能汚染木を燃やすことによる周辺への放射能拡散です。

長野県東御市の木質バイオマス発電所-信州ウッドパワー㈱では焼却灰のセシウム濃度が昨年6月から上昇を始め、以前は100Bq /kg程度だったものが、本年1月にはついに800Bq/kgを超える事態になりました。リネン吸着法による監視でもセシウムが検出されました。

地元で測定・監視活動を続けている木質バイオマスチェック市民委員会からお話ししていただくとともに、各地の状況を共有して、放射能の拡散を止め、火災・事故などの被害を防止するために市民として何ができるか、意見交換を行いたいと思います。

※近くでバイオマス発電計画があり不安だ、既に稼働しており困っているなどの方からの参加、連絡も歓迎します。

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　7月11日、都留文科大で２０代の若者に特別講義をしました。同大学の神長唯教授の「環境社会学 Ⅰ」講座の１コマ９０分の授業を外部ゲスト講師として招聘いただきました。貴重な機会を与えてくださった神長唯教授にはあらためて感謝したいと思います。

講義のタイトルは「福島原発事故と市民科学」と決めましたが、講義内容を準備するにあたって大変苦労しました。受講者は10歳代後半から20歳代前半。しかも、同大学は主として教員養成に力を入れてきた公立大学で、全国から学生が集まります。13年前の東日本大震災と福島原発事故が発生した2011年にはおそらく未就学児から小学校2年生程度。福島原発事故そのものを知らない世代と言っていいでしょう。その生々しい実態を如何に感じてもらうか、それが大きな課題でした。

　そこで講義を大きく4部構成として、第1部「福島原発事故で起こったこと」、第2部「放射線被ばくとは何か、その危険性と健康リスク」、第3部「ちくりん舎の活動事例紹介」、第4部（まとめ）「ちくりん舎の１３年間の活動から見えてきたこと」としました。

　第1部では筆者自身が事故直後の3月12日から3月14日頃までの福島原発事故関連のテレビニュースを大量に録画してありましたので、それから主要な部分を編集して10分間のビデオにする、という大変な作業をしました。これは学生にとって大きなインパクトを与えたようです。編集している筆者自身も、やはり当時の社会的大混乱を昨日のことのように思い出しました。第2部では、これまでのように「放射線とは何か」から始めるのではなく、原子核の数が違う同位体元素の説明やウラン同位体235に中性子が当たると核分裂を起こし、それが連鎖反応を起こすのが原爆、その核分裂を制御しながらエネルギーを取り出すのが原発、どちらもやっかいな放射性物質を生み出す、というところから話を準備しました。あらかじめキャンパス内から採取した土と南相馬の土を用意してサーベイメータで放射線を「音」で実感してもらうなど、学生達が眠くならない工夫もしました。

　講義の最後には「お題」と称して、①本日の講義でこれまでと異なる視点として身に付いた点、②今後原発利用は積極活用すべきか、維持すべきか、脱原発に向かうべきか、わからないもふくめて、その理由とともに書いて下さい、など4点の課題について15分間で考えを書いてもらいました。苦労の甲斐もあってか、福島原発事故が未だ収束しておらず、放射能汚染が依然として高い場所があること、若者の甲状腺がん多発の問題や、汚染水、汚染土など原発事故の後始末の問題が今でも社会に重くのしかかっていることは、ある程度理解してもらえたようです。

　講義の後に、かなり専門的な質問をしてきて、別紙に付けた「参考文献・推奨文献リスト」の該当するものを紹介したり、回答用紙で「ビキニ事件に関心を持っている、ビキニ、福島、水俣などの公害が共通している・・高校の社会科教員を目指しているが、2022年から高校でスタートした新しい科目である「歴史総合」で「科学」と「人間」、「近代」を今回の事例を通して問い直していきたい」と力強い決意を書いてくれた学生もいました。

　一方で、②の質問に関しては、脱原発とはっきり答えた人が約半数、積極活用、維持、分からないなどが半数程度だったことに、正直、愕然としました。「環境社会学」を選択して受講している人たちですから、気候危機などそれなりに環境問題、エネルギー問題には関心があるようです。その一方で、そのためにも「安全でクリーン」な原発が「温暖化対策として重要」だというイメージは、逆に温暖化問題を真剣に考えているからこその反応だったのかもしれません。短い時間の中で、原発の危険性、原発がCO2 削減につながらないことなど、説明できなかったこともあります。

福島原発事故からわずか13年。当時の経験を知る大人でも、「福島事故は終わった」「放射能被害は結局大したことはなかった」と考えている人が増えています。そういう意味では若者のこうした反応はむしろ当然かもしれません。

　政府・財界が進める原発推進キャンペーンは、福島原発事故を知らない若者をターゲットに、「安全でクリーンな原発」という気候危機対策の切り札として、新たな安全神話を浸透させ始めているようです。

若い世代に福島原発事故を如何に正しく継承していくか、新たな課題を突き付けられた思いです。

※写真を追加しました。2024/8/14

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6・14「止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」署名提出と環境省ヒアリング(2回目）の環境省ヒアリング部分の書き起こし記録が出来ました。こちらからDLできます。

当日の録画記録はこちらからご覧になれます。

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6月22日長野県東御市中央公民館にて「福島原発事故から13年　放射能汚染は今・・・」と題した学習講演会でお話ししました。

東御市の皆さんとは2019年からのお付き合いです。市報に出た「羽毛山工業団地売買契約が成立」記事で、木質バイオマス発電所建設を知った2人のお母さんがネットで調べてちくりん舎へ問い合わせの電話をいただいてからのおつきあいです。

2019年に合計3回東御市で学習会や講演会でお話をしたあと、地元の人たちが「木質バイオマスチェック市民会議」を立上げ、市の環境課が信州ウッドパワー㈱の焼却灰を回収、セシウム濃度を測定して市のHPに公開させるルールにしたり、独自に資金集めをしてリネン吸着法で同発電所周辺の大気中粉塵のセシウム濃度調査などを継続してきました。

稼働開始以来、焼却灰のセシウム濃度は100Bq/kg以下で、リネン吸着法も結果も、ずっと不検出が続いていました。ところが昨年頃から焼却灰濃度が100Bq/kgを超えて上昇し続け、今年の1月には800Bq/kgを超える事態になりました。それに呼応するかのように、今年2月回収分のリネンから1箇所セシウムが検出されました。この状況をどう見るか、ということが、今回の話のメインテーマでした。

東御市を訪れて驚いたのは、信州ウッドパワー敷地内が燃料用原木で埋め尽くされている状態です。

発電所敷地内だけでなく、近くの工場（現在閉鎖中）の敷地にはさらに膨大な量の原木の山が出来ていました。

ここ数年、木質バイオマス発電の稼働ラッシュで燃料チップ価格が高騰する「ウッドショック」が起きています。これらの大量の燃料木の貯蔵や、焼却灰のセシウム濃度上昇はそれらと関係すると思われます。

同発電所の近くのリネン設置場所には、「リネン（麻布）による大気汚染監視中」という目立つ看板が立っていました。単にリネンで監視するだけでなく、多くの人や信州ウッドパワーに対しても牽制をする意味で良いアイデアだと思いました。

午後からの講演では、今回の焼却灰やリネン吸着法結果について、大崎市の放射能ごみ焼却場周辺との比較や、その意味なども含めて解説しました。予定時間を大幅にオーバーしてしまいましたが皆さん熱心に最後まで聞いていただき、貴重な情報交換もできました。

講演の要旨はこちらからDLできます。

監視スタートから足掛け5年間ですが、粘り強く継続して監視して来たことが今回の成果に繋がったと考えます。

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6月14日衆院議員会館で、「止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」署名提出と環境省ヒアリング(2回目）が行われました。

提出した署名はオンライン署名17,448筆、紙版1,965筆で合計19,413筆となりました。
署名は継続中です。こちらから出来ます。

当日の録画はUPLANさんの御協力でこちらから見ることが出来ます。

また「民の声新聞」で報道されました。こちらからご覧ください。

署名提出と環境省ヒアリングに先だって行われたブリーフィング資料はこちらからDLできます。

環境省ヒアリング結果のまとめと今後の計画にについては「放射能拡散に反対する会」として後日、報告予定です。

今回のヒアリングでは当方の質問にまともに答えず、これまでの既定路線を頑なに進めようとする姿勢が目立ちました。

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6月2日「矢板市シャープ跡地の木質バイオマス発電を考える会」主催の学習会でお話ししました。会場の矢板市文化スポーツ複合施設多目的ホールは200人も入る大きな会場で、午後から大雨の予報もあり会場が埋まるかどうか、関係者も心配していましが、会場は一杯、一部追加で席を補充したような状況でした。

私の講演資料はこちらからDLできます。

私の講演のあと、東御市からのリネン吸着で監視してきたがセシウムのレベルが上がっているという報告や、日光市からお母さんパワーで止めた事例の報告。秩父の小鹿野町から地権者が土地を売ってしまい近々説明会がありそう。FIT申請がその後有りそうでどうしたら良いか？などの問題提起など。その後の質疑応答は、申請をどうやって止めるか、認可させないためにどうするかとか、まずは考える会から、反対する会にしよう、など質問というよりは、決起集会の様な感じになりました。

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5月28日オンライン学習会「止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」が開催されました。150人近くの人の参加がありました。「大変分かり易かった「是非録画でもう一度じっくり勉強したい」等の要望が多く寄せられました。

当日のZOOM録画と和田央子さんのプレゼン資料を掲載します。

和田央子さんのプレゼン資料はこちらからDLできます。

寄せられたご意見・ご感想はこちらから見ることができます。（お名前など個人が特定できる部分は割愛させていただきました）

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　「放射能拡散に反対する会」主催の『除去土壌の再生利用』に関する環境省ヒアリング（4月5日）について、主催者からまとめ報告が出ました。ヒアリングのやり取りの書き起こしをもとに精査、検討の上で「環境省からの回答の概略」と「当会の見解」としてまとめられています。環境省が如何に酷いことをやろうとしているか、重要な告発になっています。

　なお、この問題がなかなか多くの人に知られていない実態を踏まえて、5月28日にはオンライン学習会も予定しております。今回の回答にまで至った、初歩から振り返り学ぶことができます。是非ご参加下さい。

『除去土壌の再生利用』に関する環境省ヒアリング　まとめ

日時：2024年４月５日13時半
場所：衆議院第二会館第六会議室
主催：放射能拡散に反対する会

【環境省からの回答の概略】

■「除去土壌の再生利用」に関する当会からの質問28件のうち21件について「今後検討する、整理する」もしくは「回答を控える」という回答であった。コストの試算、事業者・公共事業選定の基準、汚染土壌の減容技術等々、広範囲に亘って今後の検討項目であるとした。

■多くの項目が積み残しであるにも関わらず、「除去土壌の再生利用」に関する工程の全般：再生資材化から工事後の管理、災害時の対応まですべてにおいて国・環境省が責任を持つと断言した。

■「除去土壌の再生利用」に関する考え方の根拠、必要な手続きをすべて「放射性物質汚染対処特措法」の施行規則・ガイドラインで今年度中に定めるとした。国会での審議を不要とした。

■IAEA専門家会合が非公開で行われ、議事録も作成しないことを承認している。

■所沢市と新宿御苑での実証事業の計画について、変更はないとした。

【当会の見解】

◆多くの反対にもかかわらず、放射性物質汚染対処特措法（以下、「汚染対処特措法」）を一方的に拡大解釈し、国民的議論もなく国会審議も経ず、省令改正により「除去土壌の再生利用」を強行しようとしている。

◆「除去土壌の再生利用」は、当初から汚染対処特措法基本方針に定められ、放射性物質の除染とセットで準備されている。基本方針のパブコメでも再生利用を行わないよう求める意見が複数出されていた。にもかかわらず、それに対する適確な見解も示されず、再生利用の促進が基本方針となった。開始から13年経つにも関わらず、必要な規制事項等は未だ整わず、予算規模の試算さえ明示しないのは、この事業がいかに困難で無謀であるかを表している。

◆汚染対処特措法での指定廃棄物の基準値8,000㏃/㎏を土壌にも規定しようとしているが、本法は原発事故の緊急時対応のための特措法であり、時限的、限定的な措置に留め、当該8,000㏃/㎏の基準値を濫用すべきではない。

◆100Bq/kg超8,000Bq/kg以下の土壌の再生利用は行うべきでない。それに対して、環境省は「再生利用」を行うとして、再生利用全般（利用した施設等における再生利用土壌の管理を含む。以下同じ）について国・環境省が責任を負うと繰り返してしている。その場合、再生利用業者との委託契約を締結し、実施するようである。契約当事者間の運用ではなく、透明性のある体制を法律で確保しなければならない。また、適正な再生利用は国の責任で行う行為であり、受託者の違反に対しては罰則や原状回復を法律の規定で定める必要がある。そうでないと、農業者や地域住民が被害を受けるおそれがある。また盛り土や農地に利用された場合、国の管理責任とその履行方法が法律上明示される必要がある。法改正なしに再生利用を行なった場合には、施設の管理主体である自治体や土地所有者が実質的な管理責任を負わされる可能性が極めて高い。このように考えると、規制のコストがかかりすぎ、全国での「再生利用」の展開は現実的でないことを認識すべきである。

◆環境省は汚染対処特措法における「処分」に「再生利用」を含めようとしている。循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法など既存の法律においてはこのような解釈はなく、解釈として無理がある。

◆汚染を拡散させる「再生利用」については、「理解醸成」を進めるのではなく、ここで立ち止まるべきである。緊急に行うべきは、人の健康に影響をおよぼす量にしきい値のない放射性物質について、環境基本法のもとにある法律からすべて除外規定を削除し、さらに除外規定を削除した法律を含め、いかに基準を定めて規制するのか、国民、住民との間で真摯に熟議することである。　　　　

本ヒアリングは阿部知子衆議院議員（原発ゼロ・再エネ100の会事務局長）事務所のご助力で実現しました

※当日の質問項目と環境省の回答書面、ヒアリング録画はこちらからご覧になれます。
※ヒアリング録画を書き起こしました。こちらからDLできます。(2024.6.9追記）

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