ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）

●日時：8月9日（金）19:30~21:30　（開場：19:15）

●形式：ZOOMを使用したオンライン学習・懇談会

●参加費：無料

●参加申し込み：事前登録が必要です。こちらから必要事項を記入の上申し込んでください

●内容概略（予定）

①メイン報告：長野県東御市木質バイオマスの現状について・・木質バイオマスチェック市民委員会

②報告１：矢板市のバイオマス発電計画と反対運動の現状

③報告２：埼玉県小鹿野町のバイオマス発電計画と反対運動の現状

④報告３：福島県飯舘村のバイオマス発電の現状

⑤質疑と懇談

各地の木質バイオマス発電所で爆発・火災など事故が相次いでいます。更にほとんど報道されないのが放射能汚染木を燃やすことによる周辺への放射能拡散です。

長野県東御市の木質バイオマス発電所-信州ウッドパワー㈱では焼却灰のセシウム濃度が昨年6月から上昇を始め、以前は100Bq /kg程度だったものが、本年1月にはついに800Bq/kgを超える事態になりました。リネン吸着法による監視でもセシウムが検出されました。

地元で測定・監視活動を続けている木質バイオマスチェック市民委員会からお話ししていただくとともに、各地の状況を共有して、放射能の拡散を止め、火災・事故などの被害を防止するために市民として何ができるか、意見交換を行いたいと思います。

※近くでバイオマス発電計画があり不安だ、既に稼働しており困っているなどの方からの参加、連絡も歓迎します。

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　7月11日、都留文科大で２０代の若者に特別講義をしました。同大学の神長唯教授の「環境社会学 Ⅰ」講座の１コマ９０分の授業を外部ゲスト講師として招聘いただきました。貴重な機会を与えてくださった神長唯教授にはあらためて感謝したいと思います。

講義のタイトルは「福島原発事故と市民科学」と決めましたが、講義内容を準備するにあたって大変苦労しました。受講者は10歳代後半から20歳代前半。しかも、同大学は主として教員養成に力を入れてきた公立大学で、全国から学生が集まります。13年前の東日本大震災と福島原発事故が発生した2011年にはおそらく未就学児から小学校2年生程度。福島原発事故そのものを知らない世代と言っていいでしょう。その生々しい実態を如何に感じてもらうか、それが大きな課題でした。

　そこで講義を大きく4部構成として、第1部「福島原発事故で起こったこと」、第2部「放射線被ばくとは何か、その危険性と健康リスク」、第3部「ちくりん舎の活動事例紹介」、第4部（まとめ）「ちくりん舎の１３年間の活動から見えてきたこと」としました。

　第1部では筆者自身が事故直後の3月12日から3月14日頃までの福島原発事故関連のテレビニュースを大量に録画してありましたので、それから主要な部分を編集して10分間のビデオにする、という大変な作業をしました。これは学生にとって大きなインパクトを与えたようです。編集している筆者自身も、やはり当時の社会的大混乱を昨日のことのように思い出しました。第2部では、これまでのように「放射線とは何か」から始めるのではなく、原子核の数が違う同位体元素の説明やウラン同位体235に中性子が当たると核分裂を起こし、それが連鎖反応を起こすのが原爆、その核分裂を制御しながらエネルギーを取り出すのが原発、どちらもやっかいな放射性物質を生み出す、というところから話を準備しました。あらかじめキャンパス内から採取した土と南相馬の土を用意してサーベイメータで放射線を「音」で実感してもらうなど、学生達が眠くならない工夫もしました。

　講義の最後には「お題」と称して、①本日の講義でこれまでと異なる視点として身に付いた点、②今後原発利用は積極活用すべきか、維持すべきか、脱原発に向かうべきか、わからないもふくめて、その理由とともに書いて下さい、など4点の課題について15分間で考えを書いてもらいました。苦労の甲斐もあってか、福島原発事故が未だ収束しておらず、放射能汚染が依然として高い場所があること、若者の甲状腺がん多発の問題や、汚染水、汚染土など原発事故の後始末の問題が今でも社会に重くのしかかっていることは、ある程度理解してもらえたようです。

　講義の後に、かなり専門的な質問をしてきて、別紙に付けた「参考文献・推奨文献リスト」の該当するものを紹介したり、回答用紙で「ビキニ事件に関心を持っている、ビキニ、福島、水俣などの公害が共通している・・高校の社会科教員を目指しているが、2022年から高校でスタートした新しい科目である「歴史総合」で「科学」と「人間」、「近代」を今回の事例を通して問い直していきたい」と力強い決意を書いてくれた学生もいました。

　一方で、②の質問に関しては、脱原発とはっきり答えた人が約半数、積極活用、維持、分からないなどが半数程度だったことに、正直、愕然としました。「環境社会学」を選択して受講している人たちですから、気候危機などそれなりに環境問題、エネルギー問題には関心があるようです。その一方で、そのためにも「安全でクリーン」な原発が「温暖化対策として重要」だというイメージは、逆に温暖化問題を真剣に考えているからこその反応だったのかもしれません。短い時間の中で、原発の危険性、原発がCO2 削減につながらないことなど、説明できなかったこともあります。

福島原発事故からわずか13年。当時の経験を知る大人でも、「福島事故は終わった」「放射能被害は結局大したことはなかった」と考えている人が増えています。そういう意味では若者のこうした反応はむしろ当然かもしれません。

　政府・財界が進める原発推進キャンペーンは、福島原発事故を知らない若者をターゲットに、「安全でクリーンな原発」という気候危機対策の切り札として、新たな安全神話を浸透させ始めているようです。

若い世代に福島原発事故を如何に正しく継承していくか、新たな課題を突き付けられた思いです。

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6・14「止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」署名提出と環境省ヒアリング(2回目）の環境省ヒアリング部分の書き起こし記録が出来ました。こちらからDLできます。

当日の録画記録はこちらからご覧になれます。

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6月22日長野県東御市中央公民館にて「福島原発事故から13年　放射能汚染は今・・・」と題した学習講演会でお話ししました。

東御市の皆さんとは2019年からのお付き合いです。市報に出た「羽毛山工業団地売買契約が成立」記事で、木質バイオマス発電所建設を知った2人のお母さんがネットで調べてちくりん舎へ問い合わせの電話をいただいてからのおつきあいです。

2019年に合計3回東御市で学習会や講演会でお話をしたあと、地元の人たちが「木質バイオマスチェック市民会議」を立上げ、市の環境課が信州ウッドパワー㈱の焼却灰を回収、セシウム濃度を測定して市のHPに公開させるルールにしたり、独自に資金集めをしてリネン吸着法で同発電所周辺の大気中粉塵のセシウム濃度調査などを継続してきました。

稼働開始以来、焼却灰のセシウム濃度は100Bq/kg以下で、リネン吸着法も結果も、ずっと不検出が続いていました。ところが昨年頃から焼却灰濃度が100Bq/kgを超えて上昇し続け、今年の1月には800Bq/kgを超える事態になりました。それに呼応するかのように、今年2月回収分のリネンから1箇所セシウムが検出されました。この状況をどう見るか、ということが、今回の話のメインテーマでした。

東御市を訪れて驚いたのは、信州ウッドパワー敷地内が燃料用原木で埋め尽くされている状態です。

発電所敷地内だけでなく、近くの工場（現在閉鎖中）の敷地にはさらに膨大な量の原木の山が出来ていました。

ここ数年、木質バイオマス発電の稼働ラッシュで燃料チップ価格が高騰する「ウッドショック」が起きています。これらの大量の燃料木の貯蔵や、焼却灰のセシウム濃度上昇はそれらと関係すると思われます。

同発電所の近くのリネン設置場所には、「リネン（麻布）による大気汚染監視中」という目立つ看板が立っていました。単にリネンで監視するだけでなく、多くの人や信州ウッドパワーに対しても牽制をする意味で良いアイデアだと思いました。

午後からの講演では、今回の焼却灰やリネン吸着法結果について、大崎市の放射能ごみ焼却場周辺との比較や、その意味なども含めて解説しました。予定時間を大幅にオーバーしてしまいましたが皆さん熱心に最後まで聞いていただき、貴重な情報交換もできました。

講演の要旨はこちらからDLできます。

監視スタートから足掛け5年間ですが、粘り強く継続して監視して来たことが今回の成果に繋がったと考えます。

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6月14日衆院議員会館で、「止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」署名提出と環境省ヒアリング(2回目）が行われました。

提出した署名はオンライン署名17,448筆、紙版1,965筆で合計19,413筆となりました。
署名は継続中です。こちらから出来ます。

当日の録画はUPLANさんの御協力でこちらから見ることが出来ます。

また「民の声新聞」で報道されました。こちらからご覧ください。

署名提出と環境省ヒアリングに先だって行われたブリーフィング資料はこちらからDLできます。

環境省ヒアリング結果のまとめと今後の計画にについては「放射能拡散に反対する会」として後日、報告予定です。

今回のヒアリングでは当方の質問にまともに答えず、これまでの既定路線を頑なに進めようとする姿勢が目立ちました。

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6月2日「矢板市シャープ跡地の木質バイオマス発電を考える会」主催の学習会でお話ししました。会場の矢板市文化スポーツ複合施設多目的ホールは200人も入る大きな会場で、午後から大雨の予報もあり会場が埋まるかどうか、関係者も心配していましが、会場は一杯、一部追加で席を補充したような状況でした。

私の講演資料はこちらからDLできます。

私の講演のあと、東御市からのリネン吸着で監視してきたがセシウムのレベルが上がっているという報告や、日光市からお母さんパワーで止めた事例の報告。秩父の小鹿野町から地権者が土地を売ってしまい近々説明会がありそう。FIT申請がその後有りそうでどうしたら良いか？などの問題提起など。その後の質疑応答は、申請をどうやって止めるか、認可させないためにどうするかとか、まずは考える会から、反対する会にしよう、など質問というよりは、決起集会の様な感じになりました。

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5月28日オンライン学習会「止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」が開催されました。150人近くの人の参加がありました。「大変分かり易かった「是非録画でもう一度じっくり勉強したい」等の要望が多く寄せられました。

当日のZOOM録画と和田央子さんのプレゼン資料を掲載します。

和田央子さんのプレゼン資料はこちらからDLできます。

寄せられたご意見・ご感想はこちらから見ることができます。（お名前など個人が特定できる部分は割愛させていただきました）

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　「放射能拡散に反対する会」主催の『除去土壌の再生利用』に関する環境省ヒアリング（4月5日）について、主催者からまとめ報告が出ました。ヒアリングのやり取りの書き起こしをもとに精査、検討の上で「環境省からの回答の概略」と「当会の見解」としてまとめられています。環境省が如何に酷いことをやろうとしているか、重要な告発になっています。

　なお、この問題がなかなか多くの人に知られていない実態を踏まえて、5月28日にはオンライン学習会も予定しております。今回の回答にまで至った、初歩から振り返り学ぶことができます。是非ご参加下さい。

『除去土壌の再生利用』に関する環境省ヒアリング　まとめ

日時：2024年４月５日13時半
場所：衆議院第二会館第六会議室
主催：放射能拡散に反対する会

【環境省からの回答の概略】

■「除去土壌の再生利用」に関する当会からの質問28件のうち21件について「今後検討する、整理する」もしくは「回答を控える」という回答であった。コストの試算、事業者・公共事業選定の基準、汚染土壌の減容技術等々、広範囲に亘って今後の検討項目であるとした。

■多くの項目が積み残しであるにも関わらず、「除去土壌の再生利用」に関する工程の全般：再生資材化から工事後の管理、災害時の対応まですべてにおいて国・環境省が責任を持つと断言した。

■「除去土壌の再生利用」に関する考え方の根拠、必要な手続きをすべて「放射性物質汚染対処特措法」の施行規則・ガイドラインで今年度中に定めるとした。国会での審議を不要とした。

■IAEA専門家会合が非公開で行われ、議事録も作成しないことを承認している。

■所沢市と新宿御苑での実証事業の計画について、変更はないとした。

【当会の見解】

◆多くの反対にもかかわらず、放射性物質汚染対処特措法（以下、「汚染対処特措法」）を一方的に拡大解釈し、国民的議論もなく国会審議も経ず、省令改正により「除去土壌の再生利用」を強行しようとしている。

◆「除去土壌の再生利用」は、当初から汚染対処特措法基本方針に定められ、放射性物質の除染とセットで準備されている。基本方針のパブコメでも再生利用を行わないよう求める意見が複数出されていた。にもかかわらず、それに対する適確な見解も示されず、再生利用の促進が基本方針となった。開始から13年経つにも関わらず、必要な規制事項等は未だ整わず、予算規模の試算さえ明示しないのは、この事業がいかに困難で無謀であるかを表している。

◆汚染対処特措法での指定廃棄物の基準値8,000㏃/㎏を土壌にも規定しようとしているが、本法は原発事故の緊急時対応のための特措法であり、時限的、限定的な措置に留め、当該8,000㏃/㎏の基準値を濫用すべきではない。

◆100Bq/kg超8,000Bq/kg以下の土壌の再生利用は行うべきでない。それに対して、環境省は「再生利用」を行うとして、再生利用全般（利用した施設等における再生利用土壌の管理を含む。以下同じ）について国・環境省が責任を負うと繰り返してしている。その場合、再生利用業者との委託契約を締結し、実施するようである。契約当事者間の運用ではなく、透明性のある体制を法律で確保しなければならない。また、適正な再生利用は国の責任で行う行為であり、受託者の違反に対しては罰則や原状回復を法律の規定で定める必要がある。そうでないと、農業者や地域住民が被害を受けるおそれがある。また盛り土や農地に利用された場合、国の管理責任とその履行方法が法律上明示される必要がある。法改正なしに再生利用を行なった場合には、施設の管理主体である自治体や土地所有者が実質的な管理責任を負わされる可能性が極めて高い。このように考えると、規制のコストがかかりすぎ、全国での「再生利用」の展開は現実的でないことを認識すべきである。

◆環境省は汚染対処特措法における「処分」に「再生利用」を含めようとしている。循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法など既存の法律においてはこのような解釈はなく、解釈として無理がある。

◆汚染を拡散させる「再生利用」については、「理解醸成」を進めるのではなく、ここで立ち止まるべきである。緊急に行うべきは、人の健康に影響をおよぼす量にしきい値のない放射性物質について、環境基本法のもとにある法律からすべて除外規定を削除し、さらに除外規定を削除した法律を含め、いかに基準を定めて規制するのか、国民、住民との間で真摯に熟議することである。　　　　

本ヒアリングは阿部知子衆議院議員（原発ゼロ・再エネ100の会事務局長）事務所のご助力で実現しました

※当日の質問項目と環境省の回答書面、ヒアリング録画はこちらからご覧になれます。
※ヒアリング録画を書き起こしました。こちらからDLできます。(2024.6.9追記）

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■参加には事前登録が必要です。こちらをクリックして必要事項を登録後、送信して下さい。

■日時：5月28日（火）19:00 ～ 21:00

■講師：和田央子さん（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）

　政府・環境省は東京電力福島第一原発事故で放射能汚染された福島県内の土を「除染」と称して剥ぎ取り、福島第一原発に隣接する「中間貯蔵施設」に運び込みました。そして8,000Bq/kg以下の汚染土を「再生利用」と称し道路の盛土などとして日本全国で使わせようとしています。この問題について詳しい和田央子さんにお話をしていただきます。

■主催：放射能拡散に反対する会
■共催：富山大学科学コミュニケーション研究室

【講師プロフィール】東京に生まれ育ち、2001年福島県鮫川村に移住する。2004年隣の塙町に転居。2012年自宅の近隣に秘密裏に計画された環境省の放射能汚染ゴミの焼却実験炉への反対運動を皮切りに、バイオマス発電、放射能汚染土、イノベーション・コースト構想の問題に取り組む。

【主催団体について】1月31日「国際原子力機関（IAEA）専門家会合（第３回）公開を求める要望書」提出を呼び掛けた、「福島老朽原発を考える会（フクロウの会）」「NPO法人市民放射能監視センター（ちくりん舎）」「NPO法人新宿代々木市民測定所」「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」を中心に、いくつかの団体・個人が集まりました。

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4月5日13時30分から衆院第2議員会館で「除去土壌」の「再生利用」に関する環境省ヒアリングが行われました。主催したのは「放射能拡散に反対する会」^※で、あべともこ衆議院議員（立憲民主党）事務所のご助力で実現しました。以下は、ちくりん舎の青木個人の速報まとめ、見解です。（後日、主催者からの正式なまとめと、今後の進め方の提案があります）。
※【団体賛同の呼びかけ】国際原子力機関（IAEA）専門家会合（第３回）公開を求める要望書（1月31日発出）を呼びかけた団体を中心に、賛同する団体、市民で構成されています。

（時間の無い方に）最初に結論

◆環境省は「除去土壌」＝汚染土を「再生利用」するにあたって、国会での議論を避け、汚染対処特措法の解釈を省令などで閣議決定し環境省のやりたい方針をそのまま住民や全国の市民に押し付けようとしている。

◆そのためのお墨付きを得るためにIAEAに依頼し専門家会合を非公開で開き、その結論から環境省にとって都合の良い部分だけ切り出して利用するという姑息なやり方を取っている。

◆「再生利用」と称して全国にばらまくたにあたり、「再生利用」の対象や範囲、その管理方法などは検討中、これから明らかにするという状況で、それにかかる予算がどのくらいかかるかの試算さえしていない。

◆このような実態の一方で、2024-25年度を「国民の理解醸成期間」と定め、若い世代、学生などをターゲットに除去土壌の「再生利用」の安全キャンペーンを推進している。

◆このような環境省のやり方は決して許せるものではありません。この問題を更に多くの市民に広報して、汚染土＝放射能のばらまきにストップを掛けてゆく必要があります。

（もう少し詳しく知りたい方のために）

「除去土壌」とは要するに、福島原発事故後の除染作業により生じた放射能を含む汚染土のことです。福島県内の大量の「除去土壌」は、福島第一原発のある大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に運び込まれ埋設保管されています。環境省は8000ベクレル/kg以下の「除去土壌」を「貴重な資源」として全国の公共工事等で「再利用」する計画です。2024-25年度を国民の理解醸成期間と定め、26年度には本格的に開始する計画です。

環境省は若い世代や学生をターゲットにお笑い芸人による宣伝や、中間貯蔵施設、飯舘村長泥地区での実証事業見学ツアーなどを開催して、8000Bq/kg以下の土壌の再生利用の安全性キャンペーンを推進しています。

当日のヒアリングの趣旨はこちらです。

環境省への質問事項と環境省からの回答はこちらです。

UPLANの三輪さんがヒアリングの様子を録画して早速アップしてくれました。感謝です。

当日のヒアリングで判明した主な点は以下のものです（後日、「放射能拡散に反対する会」として分析、正式な報告と今後の進め方について発表されます）。

（１）新宿御苑と所沢市で実施すると発表された実証事業は、IAEAの専門家会合（2回目）の結論とは関係なく、あくまでも実施する。環境省としてはそのための丁寧な説明をしてゆく。

（２）IAEAの専門家会合は環境省の依頼で開催したものだが、主催はIAEAであり、IAEAが非公開としたため、非公開で実施した。（環境省としては専門家が率直に議論できるよう非公開にしたものと考えている。）

（３）再生利用と最終処分の費用の試算は行っていない。

（４）除去土壌の再生利用を実施するための具体的なプロセスや法律的検討（質問5(1)から(8)）については現在検討中、あるいは今後、検討していく予定である。何も説明できない。

（５）環境省は「除去土壌の再生利用」を循環型社会形成推進基本法でいう廃棄物と、除去土壌とは扱いが違うものと考えている。「再生利用」したからといって有価物になるとか、管理が離れるということではない。あくまでも汚染対処特措法の範囲で考えている。（質問４への回答）

（具体的に何をすれば良いでしょうか）ご協力のお願い

◆この問題を多くの人に理解していただくために、分かり易いQ＆Aリーフレットを作成しました。是非、このリーフレットの配布、拡散にご協力ください。

◆除去土壌の再生利用に反対するオンライン署名にご協力ください。いますぐできます。

◆引き続き、この問題をちくりん舎でも発信してゆきます。ちくりん舎ウエブサイトをフォローして注目してください。

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ちくりん舎ニュース第35号を発行しました。

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2月18日矢板市で木質バイオマス発電の問題点についてお話しました。

昨年10月、矢板市にあるシャープ栃木工場の敷地の一部を製材業のトーセンが買取りバイオマス発電施設を稼動させるとの報道がありました。

矢板市周辺も福島原発事故の影響で放射能汚染されています。放射能の再拡散や環境悪化、最近各地で火災事故の頻発が報道されており、不安を感じた市民グループの要請で学習会で講演しました。

学習会の前に予定地を案内してもらいました。国道4号線沿いの広い敷地の脇にデカーレという大きな看板が立っていました。国道4号線を挟んだ反対側には団地や住宅街があります。

小規模な集まりでしたが皆さん真剣に聞いてくださり、予定の1時間を大幅にオーバーしてしまいました。講演終了後の質疑も活発に行われました。

当日のプレゼン資料はこちらからダウンロードできます。

主催者の方からアンケートを送っていただきました。一部を紹介します。
〇バイオマスは環境にやさしいものと思っていたので、今日のお話を聞いてとてもびっくりしました。これからは環境のことにもっと関心を持っていこうと思いました。
〇バイオマス発電は良くない。
〇木質バイオマスそのものが木の枯渇に繋がることが問題となる。木質バイオマスは間伐材に限定すべきと思う。
〇青木さんの資料データと丁寧なご説明はとても分かりやすくて、ぎょっとしたり、うーんと唸ったり。やっぱりバグフィルターは漏れ、結局は放射能ばら撒きになると再確認できました。周りに伝え、市にもお願いしていければと思います。ありがとうございました。
〇「バイオマス発電は環境を汚さない」という情報の盲点をつかれたおもい。無知であることの恐ろしさ。成長期の子供のいる人は心配だと思う。どうもベネフィットよりリスクの大が大きいようですね。

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ちくりん舎も呼びかけ団体として下記の環境大臣宛て署名活動を開始しました！

8000Bq/kgもの放射能を含む汚染土をなし崩し的に全国各地の公共工事等で「再生利用」と称して盛り土材などに使ってしまおうという計画です。放射能のばらまきそのものです。

署名はこちらから出来ます。是非ともご協力をお願いします。
※署名するとカンパの要請メッセージが出てきますが、これはChange.orgの経費に充てられるものですので必須ではありません。

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1月25日仙台高裁において大崎放射能ごみ焼却住民訴訟控訴審の第1回法廷が開かれました。

控訴理由書はこちらからDLできます。

仙台高裁前での開廷前集会であいさつする草場弁護士

この第1回法廷での最大の焦点は、第1審判決が「放射性微粒子の拡散により住民の平穏生活件が侵されているという主張に対しては、環境省やICRPの主張を鵜呑みにして権威にすがって棄却。原告が主張した放射性微粒子の吸入による内部被ばくの危険性についての科学論争には、踏み込むことを避けた」点について、矢ケ崎克馬琉球大名誉教授と青木一政ちくりん舎副理事長の証人尋問を実現させることにありました。

冒頭で原告弁護団代表の松浦弁護士が控訴理由書を説明。第１審が形式的判断で原告主張内容にほとんど踏み込まず、事実上の門前払い判決であったことを批判しました。その上で矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授と私の証人尋問申請をしました。

小林久起裁判長はこれについて、被告側の意見を聞いた後（もちろん不要と主張）、「裁判所としても証人尋問は不要と考えている」と発言。一瞬、傍聴席からざわざわと驚きと落胆と怒りの混じった様な反応が起こりました。

すかさず原告弁護団が次々と発言し、色々な観点から証人尋問の必要性を次々に述べました。小林裁判長はさすがにこのまま閉廷とは行かず、裁判官で合議するとして一旦法廷から退席しました。約30分くらい異例に長い合議が続きました。その間、傍聴席からは「なぜ証人尋問をしないのか」「尋問が不要とだといる理由は何か」「裁判所は原告が明らかにした焼却炉煤塵漏れを理解しているのか」などと不満や不安の声が飛び交いました。

長い長い合議の後、再度登壇した小林裁判長は再び「証人尋問の必要はないと考える」と発言。しかし発言はそれだけでは終わりませんでした。概略、以下のような発言が裁判長から述べられました。

ーー本審としては、第１審の様な形式的、外形的な判断枠組みは維持出来ないと考えている。除染特措法の8000ベクレルが事故直後の除染実施のための緊急避難的なものであった経緯や、地元住民との「申し合わせ」、「協定書」締結時は放射能が撒き散らされるという予想はつかなかったし、「重金属等」と「等」の文言が入っていること。被告側も煤塵が漏れていないとは主張していないことなど。また原告側の証拠が十分提示されていることから、新たな判断枠組みで判決をしたいーー

実質的な結審宣言です。原告弁護団は、それでは判決までにもう一度、これまでの主張と証拠を整理した文書を出したいと発言。3月末にその文書提出、その後、6月6日15時から判決するとして閉廷しました。

さて、この小林久起裁判長の一見原告に寄り添った様な発言をどうとらえたら良いのか。裁判長のこの様な心証発言と言うのは異例なことらしい。仙台高裁の中では「気骨ある」人という評判や、今年で定年退職を迎えるので裁判を長引かせたくないのではないかという期待の一方、リップサービスでまた裏切られるのか、という不安もある。

法廷後の報告集会で原告団長阿部忠悦氏から「判決まで半年近くある。裁判所への要請行動などできることをやっていきたい」との決意表明がありました。

新たに提出した証拠書類について説明するちくりん舎青木一政

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放射能ごみ焼却の中止を求める大崎住民訴訟の控訴審第1回法廷が1月15日仙台高裁で開かれました。

フクロウ放射能測定プロジェクトではちくりん舎と共同でこれまでも、リネン吸着法や風下住民の尿検査、稼働中の玉造クリーンセンター（以下CC）での排ガス検査などで住民訴訟を支援してきました。

今回の控訴審に向け、玉造CCの排ガス中のセシウム粉塵漏れと、それを吸入することで風下住民がセシウムを体内に取り込んでいたことを示す新たな証拠を提出しました。

以下、この新たな証拠の内容について解説します。

新証拠の要旨（調査目的と内容）
・2020年から放射能汚染ごみ焼却を続けて来た玉造CCは2022年3月31日に稼働を終了しました。
・私たちは同CCにおいて放射能汚染廃棄物焼却中の2021年に風下住民の尿検査を実施し、排ガス中のセシウム粉塵吸入による内部被ばくが発生していることを既に明らかにしています。
・今回、同CCの老朽化にともなう稼働停止により、風下住民の内部被曝状態の変化を調べるため、稼働停止から約1年3か月経った2023年6月から10月までに前回の被験者を対象に再度、尿検査を実施しました。

下図がその結果です。

図の横軸は玉造CC稼働中の風下住民のs4時間尿中セシウム排泄量（以下Cs24ex)を示します。単位はBq/dayとなります。図の縦軸は玉造CC閉鎖後約1.5年後の風下住民のCs24exを示します。図の各点が被検者個人に対応します。黒点線は、約1.5年間のセシウム137の自然減衰（半減期30.2年）を示します。つまりこの黒点線の上方にプロットされた人は2021年の検査に対して23年の検査でCs24exが増加したことを示します。また黒点線の下方にプロットされた人は23年の検査でCs24exが減少したことを示します。黒点線上の人は2回の検査で変化が無かったことになります。

被験者18名のうち12名が減少、3名が上昇、3名が同等であることが読み取れます。全体の被験者のうち66%の被験者が、玉造CC閉鎖によりCs24exが減少したということは、玉造CCが稼働中は同CCからの排ガスを吸入することで風下住民はセシウムを体内により多く取り込んでいた。玉造CCが稼働停止したことで、排ガス吸入によるセシウムの取り込みが無くなったことを示す有力な根拠となります。

詳しくは裁判所に提出した証拠書面をお読みください。こちらからDLできます。

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皆様

大変遅くなり申し訳ありません。1月6日に開催したちくりん舎オンライン学習・懇談会のZOOM録画をFFTVにアップしていただきましたのでそれを共有いたします。また当日のプレゼン資料も添付いたします。

後半の意見交換では、食物の土壌からのセシウム移行率などの話しや、本論を論文化してはどうかなどいろいろ貴重なアドバイスやご意見が出ました。

報告の結論がやや分かり難かったかもしれませんが、南相馬原町区西部など土壌汚染が高いところは屋外活動で土壌粉塵の慢性的な吸入によるセシウム摂取が無視できないほど高くなる可能性が大きいということです。

双葉、浪江、大熊等に続き帰還困難区域の復興拠点の除染（といっても住宅周辺20メートルというのは変わらない）で避難指示解除が進められています。土壌汚染の舞い上がりの吸入摂取の問題について、環境省などは影響が少ないとして全く考慮されていません。また非水溶性の超高濃度なセシウムボール（CsMP）がフクイチ周辺ではかなり沢山含まれていることなどの研究も進んでいます。空間線量のみの評価での安易な避難指定解除は大きな問題があることを改めて確認したいと思います。

ZOOM録画は下記をクリックしてください。

当日のプレゼン資料のDLはこちらから出来ます。

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