7月19日に福島県に対して浪江町山林火災による放射能拡散について要請文と質問状の提出を行いました。対応したのは福島県危機管理部危機管理課主幹松崎保夫氏、危機管理部放射線監視室副課長柏倉晋氏他3名です。
自己紹介の後、要請文と質問状を提出し、当方から要請文の読み上げを行いました。
また、今回の趣旨を県庁側にしっかり理解していただくため、別途準備した
趣旨説明にもとづいて、約15分ほどの説明を行いました。
意見交換でまず確認したかったのは過去に例のない長期にわたる山火事が帰還困難区域で発生したことの重大性の認識についてです。
「帰還困難区域という汚染されて線量の高いところでの火災という、単なる山火事ではない特別な深刻さの認識を持っているか」「そこの共通認識がないとそのあとの話ができない」という問いかけに対して、「我々災害対応の部門としては場所がどこであれ消す行為というのは全く変わりがない。そのために最善を尽くすようにやっている。」というような反応でした。
市民団体側からの丁寧な趣旨説明の後にも関わらず、ほとんど重大性を認識していないような反応でした。何回かのやり取りの後、県放射線監視室の担当者から「放射性物質の飛散の可能性」という言葉が出ましたが、県側全体として、この認識の低さは覆うべくもありません。
呼びかけ団体の一員である南相馬・避難勧奨地域の会の小澤洋一氏は「放射能拡散は住民が生活している範囲に及んだ。今回の発生時期はゴールデンウイーク中であり、田植えの時期で屋外活動が多い時期。適切な注意喚起があれば防護の効果は高い。4月から浪江町の住民帰還を促進する一方で、住民に放射線防護の情報を与えなかったのは異常な事態だ」 「県民の立場から行動してほしい」と県の無策を批判しました。
2週間後に県から質問状への回答が出る予定です。私たちはその結果を見て、今後も福島県と交渉を続ける予定です。
賛同団体は最終的に41団体となりました。ご協力ありがとうございます。本記事末尾に掲載します。
当日の様子については「民の声新聞」で詳しく紹介していただきました。
当日提出した要請書と質問状、趣旨説明資料をアップします。
趣旨説明 ※重要是非ご覧ください。
趣旨説明では今回の山火事による放射能拡散について、リネン吸着法での最新データを付けて広範囲に拡散したことを示しました。是非ご一読ください。
【呼びかけ団体】
NPO市民放射能監視センター（ちくりん舎）、風下の会 福島、国際環境NGO FoE Japan、南相馬・避難勧奨地域の会、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、放射能ゴミ焼却を考える福島連絡会
【賛同団体】41団体
会津放射能情報センター ＮＰＯフアーム庄野 ＮＰＯごみ問題５市連絡会 国際環境NGOグリーンピース 樹花舎 京都市民・放射能測定所 原発いらない金曜日！郡山グループ 原発いらない福島の女たち 原発災害情報センター 原発のない未来を地域から創る会 原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん） 原発を考える品川のおんなたち 子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山 子ども脱被ばく裁判を支える会西日本 子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会 さいなら原発尼崎住民の会 さよなら原発品川アクション 静岡放射能汚染測定室 島根原発増設反対運動 品川平和憲法を生かす会 人権平和高槻市民交流会 脱原発福島ネットワーク 脱被ばく実現ネット 脱原発の日実行委員会 所沢「平和都市宣言」実現する会 虹とみどりの会 春を呼ぶ会 ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト 福島原発からの放射能放出をやめてほしいと願う阪大病院看護師の会 ふぇみん婦人民主クラブ 放射線被ばくを学習する会 緑ふくしま 未来の福島こども基金 緑の党グリーンズジャパン 緑の党東海本部 未来の社会を考える仲間たち 有機の会 ママレボ出版局 たんぽぽ舎 さよなら玄海原発の会・久留米
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