※本件、第1次集約10月15日、第2次集約10月29日とのことです。お早めにご協力お願いします（9/28追記） 

宮城県大崎市での汚染稲わらなど放射能汚染廃棄物の焼却に反対している大崎住民訴訟原告団・弁護団・支援する会からの要請です。ちくりん舎も支援しています。

環境省の定める緩い基準でなく、大幅に検出限界を下げて焼却炉排ガスのセシウム濃度を測る原告側の提案を裁判所が認め、被告もそれを認めざるを得なくなりました。住民訴訟原告側にとって画期的な一歩前進です。

測定は原告が費用を払う必要があり、募金のお願いが発せられました。全国の皆さまのご支援ご協力をお願いします。
※放射能測定そのもの(排ガス吸引は除く）はちくりん舎でもできますが、被告側は頑なに拒み、裁判所も現在のところ、認めていません。外部則的業者に依頼するための費用が発生します。

募金・カンパのお願い　クリックするとpdfが開きます。

緊急！募金・カンパのお願い

２０２１年９月吉日　　　大崎住民訴訟原告団・同弁護団・同支援する会　一同　

私達は、仙台地方裁判所において大崎住民訴訟を行っている原告団・弁護団・支援する会です。

大量の放射能汚染廃棄物を市内３か所のごみ焼却施設で焼却する大崎市
　大崎住民訴訟とは、宮城県大崎市において、福島原発事故により汚染された汚染稲わら、汚染牧草などの廃棄物（８０００㏃／㎏以下）合計約３５００トンを、一般廃棄物と混焼する経費等支出が違法であるとして、住民１２４名が原告となり訴えたものです。

焼却炉からの放射能を含む排ガスは住民の生活を脅かす
　この訴訟の争点は、焼却施設から放射性汚染物質が拡散され、周辺住民らの平穏生活権が侵害されるという点にあります。被告はバグフィルターによって、９９．９９％放射性汚染物質を捕捉しているから大丈夫であるといいます。しかし、この説明には疑問や反論が多く出されています。放射性汚染物質が微量でも拡散すれば、それが体内に呼吸や飲食を通じて取り込まれ、内部被曝を引き起こすという危険があります。そもそも、９９．９９％捕捉というのは、福島の最新鋭の仮設焼却炉で環境省傘下の国立環境研がスポット的に計測したもので、今問題となっている施設での測定結果ではありません。

裁判所は原告側が主張する、より厳密な排ガス測定を認めた
　私たちは、本件施設において、より精度の高い排ガス測定の実施と求めました。１年半以上に渡り裁判所に丁寧な説明を繰り返した結果、裁判長はついに、排ガス測定の検出下限を大幅に低下させる原告側の提案を被告側に応じるよう勧告し、同測定が実施される運びとなりました。

この測定は全国の有害物質焼却問題へ波及する画期的なもの
　このような測定を訴訟中に係争対象の施設で行うというのは、全国的にも初めてことです。同様な訴訟（放射性物質の焼却はもとより、有害物質の焼却等処分を問題とするすべての訴訟）にも大きな影響を与えるものです。

原告側負担の検査費用に全国の皆さまの支援が是非とも必要です
　測定に要する経費は２５０万円程度となっております。本来、同検査は国や実施者である大崎市がすべきものと考えますが、同測定を求めた原告らが負担することとなっています。同測定の実施が２０２１年１１月１５日（月）からとなっており、早急にこの資金を確保する必要があります。しかし、残念ながら私達の訴訟は原告団・弁護団がいわゆる手弁当で行っているもので資金が枯渇しております。そこで、同測定を実施するべく、皆様におかれまして、少しでも募金やカンパを頂戴したく、お願い申し上げる次第です。
　募金・カンパの送金先は下記になります。金額は１口３０００円とさせていただきますが、それにこだわらず、是非ともお力添えよろしくお願いいたします。

お振込口座
七十七銀行　岩出山支店　普通預金　　口座名義　大崎住民訴訟　原告団　団長　阿部忠悦（ｵｵｻｷｼﾞｭｳﾐﾝｿｼｮｳ　ｹﾞﾝｺｸﾀﾞﾝ　ﾀﾞﾝﾁｮｳ　ｱﾍﾞﾀﾀﾞｴﾂ） 　口座番号5010262

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